基本的な考え方

トッパンは、直面するリスクを的確に認識し適切に管理していくことも、企業の社会的責任であると考えます。
そこで、品質事故や自然災害など、トッパングループの事業に影響を与える可能性のあるリスクを「危機管理を要するリスク」として捉え、それらのリスクが顕在化しないよう対応策を実施するとともに、万が一、顕在化した場合には、危機管理体制に基づき、情報収集を迅速に行い、総合的かつ戦略的に対応することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

主管部門別危機管理体制

トッパンは、「危機管理に関する規程」に基づき、危機管理を要するリスクと、それぞれのリスクごとに本社主管部門を定め、当該主管部門を中心に対応する「主管部門別危機管理体制」を構築しています。
危機管理を要するリスクが顕在化した場合には取締役会に報告されています。さらに、緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、本社主管部門の担当役員、監査役および弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、事態の収拾を図ります。

危機意識の醸成

危機管理を要するリスクおよび主管部門別危機管理体制については、危機管理に関する規程とともに社内ポータルサイトに掲載し、従業員が常に最新版を閲覧できるようにしています。
また、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、自然災害、感染症、労働災害、環境問題、コンプライアンス違反などに関しては、主管部門別危機管理体制に基づき、各本社主管部門が中心となり、リスクの予防・回避策を講じるほか、定期的な教育や監査を行い、注意喚起や危機意識の醸成を図っています。

危機管理を要するリスクと本社主管部門

クリックして拡大

危機管理連絡会

本社各部門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を設置しています。平時においては、定期的に開催し、情報の共有化を図っています。リスクが顕在化した際には、関連部門を緊急招集し、事態の対処および再発防止策を検討します。

リスクマネジメント

  • 事業(本)部、子会社、グループ会社によって管理すべきリスクが異なることから、トッパンでは、それぞれの事業主体ごとにリスクマネジメントを実施しています。
    具体的には、年1回、危機管理を要するリスクの見直しを行い、発生頻度と発生した場合のインパクトの強弱による評価をした上で、その対応策を検討しています。また、中間期に、期初に立てたリスク対応策の進捗状況をチェックしています。
    特に経営に与える影響が大きいと考えられるリスクを「重大リスク」とし、事業(本)部、子会社、グループ会社におけるリスクアセスメント結果や社会情勢、中長期視点での顕在化の可能性などを踏まえ、法務・知的財産本部コンプライアンス部が事務局となり、本社主管部門内の検討結果を受けて、各年度の重大リスクを定めています。それぞれの重大リスクは、本社主管部門を中心に対応計画を策定し、徹底した管理を実施しています。また、これらのリスクへの対応状況については、定期的に、リスク管理担当取締役から取締役会へ報告しています。
    2020 年度は、以下の17 項目を重大リスクとして定めました。

  • 推進体制
2020年度重大リスク
  • 1. 火災および労災
    2. グループ統制に関するリスク
    3. 海外ビジネスに関するリスク
    4. 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等
    5. 債権関連事故(不良債権発生・得意先倒産等)
    6. 情報の漏えい、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜
    7. サイバー攻撃による情報漏えい、ICT インフラ・生産ライン・デジタルサービス事業等の停止
    8. 社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故(法令違反、液漏れ、異臭、異物)
  • 9. 環境法規制の影響(有害物質の漏洩による土壌および地下水・公共用水域への汚染など)
    10. 気候変動リスク
    11. 労働基準法違反
    12. ハラスメント
    13. 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
    14. 研究開発に関するリスク
    15. 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
    16. 独占禁止法、下請法等の法令違反
    17. 官公庁ビジネスにおけるリスク

2021年度の重大リスクについては、サステナビリティ推進委員会の下部に設置した「リスクマネジメントWG」(リーダー:リスク管理担当取締役、メンバー:本社主管部リスク担当者、事務局:法務・知的財産本部コンプライアンス部)で検討することとし、2020年9月から活動を開始しました。2020年度重大リスクに加え、有価証券報告書に記載されているリスクを統合し一体化する形で検討しました。
そして、2021年2月9日開催のサステナビリティ推進委員会に諮り、承認を受けています。さらに、外部機関にも確認をしています。
2021年度重大リスクは次の26項目となりました。

2021年度重大リスク
  • 1. 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
    2. 気候変動リスク
    3. 印刷事業の特性
    4. 戦略的提携、投資および企業買収に関するリスク
    5. 研究開発に関するリスク
    6. 事業の発展を支える人材の確保
    7. 円滑な資金調達
    8. グループ統制に関するリスク
    9. 海外ビジネスに関するリスク
    10. 厳しい市場競争および価格競争
    11. 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等
    12. 債権関連事故(不良債権発生・得意先倒産等)
    13. 市場性のある有価証券における時価の変動
    14. 外国為替相場の変動
    15. 情報の漏えい、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜
  • 16. サイバー攻撃による事業への悪影響
    17. ICT インフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜
    18. 社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故( 法令違反、液漏れ、異臭、異物)
    19. 原材料調達におけるリスク
    20. 環境法規制の影響(有害物質の漏洩による土壌および地下水・公共用水域への汚染など)
    21. 廃棄物に関するリスク
    22. 火災および労災
    23. 労務問題に関するリスク(労働法規違反、労務トラブル等)
    24. ハラスメント
    25. 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
    26. 不祥事(重大な不正、不適切な行為等)・コンプライアンス違反(談合、贈賄、その他法的規制違反)