BCP策定の目的

トッパンは、情報コミュニケーション事業、生活・産業事業、エレクトロニクス事業において、様々な製品やサービスを提供しています。しかし、大規模な災害の発生により、これらの事業活動が停止を余儀なくされ、長期間復旧しなかった場合、お客さま企業を始め消費者の皆さまに多大なる影響を与えてしまいます。そのため、トッパンでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。また、事業を早期に復旧するための全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っています。トッパンは、お客さまへの製品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現へ向けた社会的責任を果たすため、今後もBCPへの取り組みを進めていきます。

グループ全体の活動とするために

平常時の取り組み

  • トッパンでは、各事業本部、本社各本部、グループ会社、主要子会社に事務局を設置し、グループ全体でBCP を推進しています。また、これらの事務局を統括する部門として、本社の法務・知的財産本部内にBCP推進室を設置しています。BCP 推進室では各事務局と連携し、対策本部機能の強化、従業員の防災意識向上、サプライチェーンの持続性確保、海外子会社への活動支援など、全社的な施策に取り組んでいます。

  • トッパングループのBCP推進体制
    トッパングループのBCP推進体制
主な活動実績

○対策本部要員の育成
 非常時対策本部の立ち上げ訓練、全社対応支援班の個別訓練、事業部で実施する対策本部訓練
○教育・啓蒙活動
 BCP 事務局員向け教育、関連資格の取得支援、従業員向け防災HP、社内ポータルサイトによる情報発信
○文書改訂
 災害対策基本計画(年2回)、個別手順書(年1回)の改訂
○連携強化
 社内連絡会議(年4回)、関係会社連絡会議(年2回)の開催
○サプライチェーンの持続性確保
 外部講師による得意先向けBCP 勉強会(年1回)の開催
○防災活動との連携
 総合防災訓練、安否確認訓練、災害備蓄品の運用に参画

災害発生時の体制

  • 一方、災害発生時には、被災した地域の各拠点、および本社において、直ちに非常時対策本部を設置し、災害対策基本計画に基づく復旧活動を行うこととしています。非常時対策本部は、代表取締役社長を対策本部長、代表取締役副社長を対策本部長補佐とし、以下、対策本部担当役員と、全社対応支援班で組織されます。また、首都圏への被災に備え、非常時対策本部を設置する代替拠点も確保しています。

  • 全社対策本部と外部との連携図
    全社対策本部と外部との連携図

非常時対策本部が立ち上がると、全社対応支援班が、個々の役割りに従い、活動を開始します。社内における被害情報の収集や従業員への支援と合わせて、お客さまやサプライヤーへの対応、国や自治体への対応も行います。次のステップでは、集められた情報を基に、復旧・事業再開計画が策定され、初動対応から事業再開活動へ移行します。
実行性の高いBCPを維持するためには、対策本部の体制と手順書を常に最適化しておく必要があります。訓練後の検証を必ず行い、手順の不備を修正する。そして、次の訓練で再び手順を検証するという、PDCAサイクルを回し続けることが重要と考えています。