基本的な考え方

1990年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業の取り組むべき範囲は大幅に拡大しました。トッパンは、それまでの環境保全体制を再整備し、1991年に「エコロジーセンター」を設置、翌1992年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、活動を推進してきました。

2009年4月には、将来にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社会の実現を目指し、この地球環境宣言をグループ全体の活動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に地球環境保全への取り組みを図っています。

推進体制・仕組み

  • ■ 推進組織

    トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役会です。取締役会が選任した担当取締役のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役会への報告が行われ、活動を推進しています。

    事業(本)部およびグループ会社、事業所では当該部門の長を責任者とする環境保全体制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実務推進を担う環境管理責任者を選任し、連携して事業(本)部における環境保全活動を推進しています。

    環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が参加するエコガード推進委員会を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理を行っています。エコガード推進委員会においては、例えば省エネルギー推進による地球温暖化防止についてはエネルギー分科会といった形で必要に応じて専門の分科会を設置し、活動の活性化に努めています。

  • 環境マネジメント組織図

■ 仕組み

環境マネジメントシステムはISO14001に基づき仕組みを構築しています。

ISO14001による環境マネジメントの仕組みは、計画、支援および運用、評価、改善というPDCAサイクルを回すことで改善を進めるものとなります。

また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社内環境監査(順法監査)、各事業所による内部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

ISO14001:2015のマネジメントサイクル

活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、監査法人による第三者保証を受け、取締役会への報告を行っております。そのデータは、Web等により公表を行っております。

特に環境目標については、エコロジーセンターが全社目標から事業所の単年度目標を策定、取締役会の承認を経て年次活動に展開することで、事業所の環境保全活動の重要な管理指標として、推進管理が行われています。また土壌・地下水汚染に対するモニタリング結果はエコロジーセンターにて取りまとめて状況の公表を行っています。

■ 教育

環境に関する社会の動向や、各年度における環境活動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。

実施内容は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングがあります。階層別研修では、集合研修やeラーニングを実施しており、営業部門に対してはエコクリエイティブ活動の教育を継続実施しています。

■ 環境コミュニケーション

グループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通して、ステークホルダーとともに環境に取り組む意識の共有化を行う活動が「環境コミュニケーション活動」です。産官学民とのコラボレーション、Webによる情報開示、地域の自治体や近隣住民の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」の発行、近隣住民の方への環境活動報告、展示会への出展、環境コンソーシアムへの参加などの活動を展開しています。

■ トッパングループ中長期環境目標

トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関である取締役会が選任した担当取締役のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより、中長期環境目標を定めております。気候変動対策であるパリ協定の「2℃目標」達成に向けて2030年度を目標年とする海外事業所を含めたトッパングループ全体の温室効果ガス削減目標を設定し、国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」に認定されています。

2030年度中長期温室効果ガス排出削減目標

■ 国内中期環境目標

トッパンは経団連自主行動計画や日本印刷産業連合会の自主行動計画などに参画しており、2020年度を目標年として、地球温暖化防止としてのCO2排出量、循環型社会形成のための最終埋立量、大気汚染防止のためのVOC 排出量の三つの目標を国内中期環境目標として設定しています。活動対象は凸版単体+製造事業子会社としています。

2020年度国内中期環境目標

■ 気候変動リスク対応

トッパンでは、気候変動リスク対応として担当取締役のもと、物理リスクについては危機管理事項として製造統括本部が項目の洗い出しと対応に努めております。また、移行リスクに関しては製造統括本部のエコロジーセンターが国内外の情勢、規制などの把握、分析に努めております。これらは必要に応じ、担当取締役、取締役会へ報告されております。

■ 環境影響評価

トッパンでは、環境目標への取り組みが、全体としてどの程度環境影響を低減しているか把握するために、ライフサイクルアセスメント(LCA)のひとつであるLIME手法を用いて、事業活動によるINPUTおよびOUTPUTの環境負荷を環境影響というひとつの指標に統合しています。この評価を実施することで、環境影響が基準年度からどのように変化しているかを定量的に確認しています。

主な活動・関連情報