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ESG・SDGs によって変化するコーポレート・コミュニケーション

2018年11月1日(木)、フクラシア丸の内オアゾにて、ideaセミナー「ESG・SDGsによって変化するコーポレート・コミュニケーション」を開催いたしました。ここでは、講演内容のエッセンスをご案内します。
世界のESG市場は、2016年で23兆ドルと2年間で5兆ドル弱増加し、世界の投資の4分の1を占めるまでに膨らんでいます。日本でも70億ドルから4,740億ドルと実に70倍弱拡大。GPIFを皮切りに企業年金基金もESG投資に参入するなど、日本株市場でもESG投資の流れがさらに加速することが予想されています。
一方、日本証券業協会では環境や社会貢献に限定する債券を「SDGs債」と呼ぶことを決定するなど、SDGsへの関心も急速に拡大しています。企業もサステナビリティレポートの中でSDGsとの関係性を伝えるだけでなく、いかに事業に取り込んでいくかを模索し、中期経営計画に統合する企業も出てきています。
これまで、「CSR」の概念ではなかなか進まなかった経営との統合。いま「ESG」や「SDGs」の出現により加速度的に統合が進み、レポーティングにも変化が見られてきています。
当セミナーでは、2018年発行の統合報告書、サステナビリティレポートの優良事例を踏まえ、今後のレポーティングの方向性とともに、ESG投資の専門家をお招きし、情報開示のあり方について探ります。

Seminar 1 SDGs最新動向

SDGsを取り巻く環境

最近では国内でも取り組みが活発になってきており、政府・自治体による啓発活動、教育現場での学習、民放による番組制作、企業広告などSDGsは幅広いステークホルダーの共通言語となっています。国別ランキングでは昨年からランクダウンした日本ですが、経団連が企業行動憲章にSDGsへの貢献を組み込むなど取り組みを強化しており、その中で民間企業の果たす役割は重要性を増すばかりです。
それに呼応するように、SDGsのコミュニケーションツールの手引きも相次いで発表され、特に2018年8月には、GRIと国連共同による「SDGs実践ガイド」3部作が完成したことで、今年は企業によるSDGsコミュニケーションが一層進化しています。

1.経営とSDGsの融合

CSRでは経営との融合はなかなか進みませんでしたが、SDGsに置き換わったことにより、企業としての宣言文やKPIの掲載、責任部署の明確化など、より具体的なコミットメントやその効果について訴求している企業が多く見られます。投資家に対する説明資料でも、経営理念や当期の基本方針の軸としてSDGsが語られる事例も出てきているため、今後も経営とSDGsの融合を加速させる企業が増加していくと考えられます。

2.SDGsコミュニケーションの多様化

既存の報告書とは別に、SDGsに特化したコミュニケーションツールが増加しています。中でも子ども向けツールの作成など工夫をこらして、わかりやすさを強調したツールが目立ちます。また、企業広報誌等でもSDGsがテーマとして取り上げられるなど、啓蒙活動も盛んに行われており、SDGsコミュニケーションを通じて企業イメージの向上を図る取り組みが目立ちます。

3.SDGsを通じた新たなビジネス機会の創出

既存事業にSDGsの17の目標を紐づけるのでなく、SDGsの本質である社会的ニーズから目指すべき目標を設定するアウトサイドインのアプローチを取る日本企業も出てきており、オープンイノベーションの促進やパートナーシップの締結による新事業の創出など企業の変革が加速しています。

  • 小高 悠詩

    凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター
    クリエイティブ本部 コーポレートコミュニケーション部

    凸版印刷入社後商品企画部にて多種多様なクライアントの商品プランニングに携わった後、コーポレートコミュニケーションの世界へ。
    環境情報学を専攻し、エネルギー関連に携わるほか、環境先進国ドイツで過ごした経験を活かし、CSRを中心にグローバルなコミュニケーション支援に携わる。
    環境省「環境コミュニケーション大賞」やWBCSD「Reporting Matters」などのアワード受賞実績も多数。

Seminar 2 統合報告書、サスティナビリティレポートにおけるESG

トッパンでは、2018年10月までに発行された統合報告書、CSRレポート、サスティナビリティレポート等を対象に、各種ランキング上位企業、約60社のレポートを調査し、2019年のESGコミュニケーションの傾向を、以下の7つの項目についてまとめました。

ESGコミュニケーションの傾向

参考ガイドライン

これまでのGRIスタンダード、ISO26000、IIRCフレームワークのほかに、2018年に経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」を採用する企業があり、開示情報が深化しています。GRIスタンダードについては、中核準拠する企業が増加傾向です。

長期志向

2040~2050年など30年先を見据えた長期目標を掲げる企業も出てきています。こうした企業では、長期目標の中にSDGsやESGの視点を取り入れ、社会的課題を解決しながら持続的成長を実現していくという文脈で長期ビジョンが語られています。

ビジネスモデル

外部環境分析やリスクと機会の洗い出しなどの開示が増加傾向です。また、特に自社の強みを強調し、それを軸にどのような価値創造につなげるか、といった表現も増加しています。

マテリアリティ

マテリアリティと経営パフォーマンスがどう結びつくかに焦点を当てるなど、経営とCSR活動の一体化の表現に工夫が見られます。

エンゲージメント

エンゲージメントに関する記述は厚みを増しており、ステークホルダーごとのエンゲージメント手法、吸い上げられた課題、それらへの対応など開示内容が充実しています。また「品質」や「事業創出」などの側面から、事業活動に活かす手段としてエンゲージメントを捉える企業もあります。

ガバナンス

過去からこれまでの体制の改善状況や実効性評価に関する開示が充実しています。またレポートによってガバナンスに関する情報をすみ分けるなど、読者ターゲットやニーズに合わせる事例も見られます。

コミュニケーション(対話)の多様化

サマリー版やファクトブック、ウェブの活用など、読み手に合わせたツールの多様性が目立ちます。また、報告書だけでなく、具体的な対話の姿勢を重視したESG説明会などの開催も見受けられます。

  • 藤沼 将史

    凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター
    クリエイティブ本部 コーポレートコミュニケーション部

    IRとCSRのハイブリッド対応が持ち味。特にBtoB企業におけるコーポレートコミュニケーションに強く、常に最新動向をウォッチしトレンドを分析している。また、Webサイトやニューメディアを活用したコミュニケーション支援も得意とし、あらゆるステークホルダーとの戦略的なリレーション構築をトータルに支援している。

Seminar 3 ESG投資セッション

パネリスト

  • 花王株式会社 ESG部門 ESG戦略部長
    畑中 晴雄 氏
  • 株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループ
    グループリーダー 松原 稔 氏
  • MSCI 日本株ESG リサーチ統括
    鷹羽 美奈子 氏

ファシリテーター

  • 凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター
    クリエイティブ本部 コーポレートコミュニケーション部
    加藤 公明

ESG投資を取り巻く変化 ESG投資は本格化したのか?

GRIスタンダードが公開されてからESG投資が本格化したといわれています。たとえばESGに関する説明会の開催が増えてきたということなどがあると思いますが、実際のところはどうなのか、まず、皆さんにうかがいたいと思います。(加藤)

松原>

投資家には証券会社(セルサイドアナリスト)と運用会社(バイサイドアナリスト)がありますが、セルサイドのアナリストは、最近になってESGに注目してきています。一方、バイサイドの投資家は、古くからESG投資にGPIFが国連責任投資原則(PRI)に署名した2015年以後、活動が活発化しています。最近、運用機関ではESG、スチュワードシップという名称の部門が多くなっていて、こうした組織を作るというのは本気度が現れている証拠です。
PRIは、署名機関が年々増加しており、2018年上半期だけで5社が入会しました。今、日本の60を超える運用機関がPRIの旗のもとにESG投資を推進しています。
ESGの取組みにおいて企業と投資家との対話の場に出てくると、ガバナンスに関する質問が多くなります。どのような目標に基づいて現状のガバナンス体制が組織されているかなど、HOWよりもWHYの話が多い。企業がESGと経営、ガバナンスを一つにまとめているかを確認します。

鷹羽>

GPIFにMSCIの指数が採用※1されたインパクトは大きいです。約500社が対象銘柄ですが、そのうちの半分ほどの企業から、何らかのお問い合わせをいただいています。レポートも送付していますし、それに対して質問を受ける専門の部署もありますが、連日対応に忙しい状況です。
最終的に弊社のESGレポートを使って投資をされるのはバイサイドの方が多いのですが、以前は、責任投資を担当されている方だけだったのが、最近は、ファンダメンタルな財務のリサーチをする方、クォンツスコアを使ってポートフォリオの戦略を立てる方も使い始めています。

畑中>

弊社では「ESG戦略部」という専門部署ができました。投資家が個別に訪問してESGについて対話する場面はここ1、2年で増加しています。国内外ともに質問の内容が、総論から各論の深いところまでと、変化しています。IR部門だけではなく、担当部門も一緒に対話しています。

  • ※1
  • GPIFが選定しているESG指数にMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数が選定されている。

ESG投資を考える上で、特に重要と考える情報は何か?

ESG投資を考える上で、企業の方、投資家の方、評価機関の方、それぞれの立場で重要と考える情報は少し違うのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。(加藤)

畑中>

基本的な考え方として、ヨーロッパを中心に、ディスクロージャーだけではなくトランスペアレンシー(透明性)も重視されるようになってきています。事業をしていく以上、そこをしっかり確認する必要があります。現状の活動についてはきちんと情報公開をして、社会から要請されていることに対しても、今後しっかり考え方を出していきたいと考えています。
媒体としては、統合レポート、サステナビリティデータブック、サステナビリティサイト等がありますが、それぞれメインターゲットが異なります。統合レポートでは、中長期でどう成長していくかということに対して、サステナビリティ データブックでは、実際の詳細な方針や活動がどうなっているか、ウェブサイトは消費者、リクルーターも見ると思うのでできる限りわかりやすく、開示しています。
新しい商品は、前の商品より環境負荷が減らないと出せないという、社内では基準もありますが、課題としては、ブラントを通じて、そういうことをわかりやすく開示していくということです。評価のためだけではなく、一般消費者の方に私たちの考え方をご理解していただき、より快適な生活を実現させていくということが、コミュニケーションも含めて重要だと思います。

松原>

私は企業によく「長期的な視点で、特に重要なことは何ですか」と質問します。投資家は、CSRだけを期待しているわけではなく、企業が事業を通じて持続可能性にどれだけ貢献できるのかということを期待しています。グッドカンパニーだけではなく、グッドビジネスプラクティスを目指してください、ということです。その上で、企業が特定したマテリアリティは何かということに投資家は大変関心を持っていて、それを簡潔に話してもらうことを期待しています。
2017年11月から、機関投資家が共同エンゲージメントを始めました。私どもの他に、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友アセットマネジメント、企業年金連合会の5社が一つの場で、機関投資家が企業と対話していくためのテーマを考えています。今年掲げた最初のテーマは「非財務資産情報開示」で、統合レポート、長期の戦略報告書を作る際には、これを意識して情報開示していただけるとありがたいです。
「社会にとっての重要課題」と「企業にとっての重要課題」をマトリクス化して、CSRマテリアリティを特定している図をよく見かけますが、そこに経営に関わるマテリアリティも掲げてほしい。特定の過程で企業と投資家の考えにギャップがあっても、それを埋めるために対話があるわけですから、どんどん問いかけてきてほしいと思います。政策もこれを後押ししています。環境省がESGプラットフォーム※2をつくっていて、機関投資家のESG関連部署がリストアップされています。そこにアクセスすれば、いつでもコンタクトすることができ、対話が実現しますので是非活用していただきたいです。

鷹羽>

私たちの場合はESG情報より、ビジネスリスクを見ることからスタートします。ESGは既存の情報開示の中ではわからないことが多いのです。たとえば、「生活産業」という事業区分をよく見かけますが、これにはアパレルも、フードも含まれるので、一体何をどれくらい売り買いしているのかが確認しにくく、リスクを決定しにくい。できれば、性質の違う事業は分けてくれるといいですね。その事業が占める売上高、サプライチェーンの全体像、調達地、サプライヤー数、生活拠点、納品先といったベーシックな情報を、もう少し充実させてほしいと思います。

SDGsについてどのような取り組みを、どのように評価するのか?

花王様では、SDGsについて、社内でどのように推進していますか?(加藤)

畑中>

SDGs目標に直接関係する社内の部門に理解してもらうことから始めています。食堂などにポスターを貼ったりするなど地道な啓蒙活動も行っており、主体的に取り組みたいという人たちも出てきています。今後は、SDGsに自発的に取り組むことが当たり前であるような状況になることを期待しています。

松原さんは、企業のSDGsの取り組みや姿勢をどう評価されますか?(加藤)

松原>

SDGsは2030年に向けて、世界中のすべての人が幸せになるために、17の目標であるという理解をしています。そのための企業としてのアウトカムは何か、ということを統合報告書に書いてほしいですね。
企業は社会やステークホルダーに対して、長期的にどんな価値を提供するのか。そこには理念があるはずです。創業者はもうけるためだけに起業したのではなく、社会に何らかの貢献をするために起業しているはずです。その根底に流れるものは何か。それがSDGsが掲げる世界中の人々の幸せと、どのようにつながるか。そのようなストーリーが確立されると、正しく評価できます。統合報告書は、ナンバーワンを目指すのではなくオンリーワンになってほしい。オンリーワンであるための成り立ちや、そもそも事業活動を推進する目的など、HOWの議論ではなく根本にあるWHYの議論です。そこが書ければ、いい統合報告書になると思います。

鷹羽>

現状を見ると、日本ではSDGsを売上向上につなげている企業は少ないと思います。SDGsを売上につなげる、SDGsの観点からビジネスチャンスをつかむことが基本だと思います。

ESGと経営の統合は進んでいるのか?

ESGと経営の統合というのは大きなテーマですが、これは実際進んでいるのでしょうか?(加藤)

畑中>

ESG推進のためだけに経営をしているわけではありませんが、ESGの考え方は中期経営計画(中計)の中にも組み込まれています。中計には3つの目標があります。特長ある企業イメージの醸成、財務目標、それからステークホルダーへの還元です。特に3番目が象徴的で、社会、環境にしっかり配慮していくにはどうしたらいいか、先進的にやっていきたいという考えがあります。もちろん当社単体で社会的課題は解決できないので、ステークホルダーのご協力をいただきながら、少しでも社会に貢献していきたいと考えています。

評価機関としてどういう点に注目されていますか?(加藤)

鷹羽>

私は最初に、中計を確認します。たとえば、今は石炭のビジネスをやっているけれど、これからのリスクを考えて、石炭の比率を下げて、再生可能エネルギーを上げていくことなどが書いてあると注目しますね。具体的な数値が示されているとよいです。たとえば、再生可能エネルギーを活用していくと書かれていても、計画に目標数値と実績が書かれていなければ、評価が慎重になります。ガバナンスについては、開示方法ではなく仕組みの問題であると考えています。日本では法定開示があるのでその中で評価できますが、実際に仕組みがしっかりできていないと評価はできません。開示云々の問題ではなく、まずはガバナンスの設計ができているかどうかが大切です。

投資判断する際には、どういう情報があればESGと経営が結びついているのかと捉えられるのでしょうか?(加藤)

松原>

まず、ESG情報はデータブックで対応してほしいと思います。それに対し、経営上のリスクと機会をどのようにESGと結びつけて開示するかという観点で、統合報告書があると思います。
統合報告書において、経営における重要課題をESGと関連づけて、特に大事なものを抜き出して、ストーリーにまとめてほしい。また戦略上、経営上のリスクを是非説明してください。たとえば、日本は地震大国であり、国内で生産する場合はサプライチェーン上のリスクも大きい。海外の投資家はとても関心を持って見ています。長期で企業が発展していくために、屋台骨を揺るがすリスクは何かという視点を持って情報開示してほしいですね。有価証券報告書にも事業者のリスクが書かれていますが、それぞれ経営にどれくらいインパクトをもたらすのかという補足的な情報がほしい。そこが対話のきっかけになり、投資家が企業をサポートできる道でもあります。
私たちはパッシブ投資家ですが、基本的にバイ&ホールドなので、企業が発展し成長することによってお客様にリターンを提供できます。そういう観点からディスカッションし、対話が対話で終わってしまわないようにして、少しでも企業の役に立ちたい、そういう機会をいただきたいと考えています。

パネリスト

  • 畑中 晴雄 氏

    花王株式会社 ESG部門 ESG戦略部長

    花王化粧品販売(株)、花王カスタマーマーケティング(株)、花王(株) コーポレートコミュニケーション部門 サステナビリティ推進部長、経営サポート部門 サステナビリティ推進グループ部長、2018年7月より、ESG部門 ESG戦略部長。

  • 松原 稔 氏

    株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部 責任投資グループ グループリーダー

    1991年4月にりそな銀行入行。年金信託運用部、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部を経て、2009年4月より信託財産運用部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月より現職。日本証券アナリスト協会セミナー企画委員会委員、投資パフォーマンス基準委員会委員、JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)運営委員、MPTフォーラム幹事、PRI(国連責任投資原則)日本ネットワークコーポレートワーキンググループ議長などを務める。

  • 鷹羽 美奈子 氏

    MSCI 日本株ESG リサーチ統括

    2002年、あずさ監査法人環境コンサルティング部へ入所し、企業向けのCSRコンサルティング業務に従事。
    その後、ボーダフォン日本法人、ソフトバンクモバイル株式会社CSR担当者を経て、2007年よりRiskMetrics Group(現 MSCI ESGリサーチ)にてESGリサーチに従事。
    MSCI ESG Researchヴァイス プレジデント ESG ジャパンリサーチヘッド

ファシリテーター

  • 加藤 公明

    凸版印刷株式会社 トッパンアイデアセンター
    クリエイティブ本部 コーポレートコミュニケーション部

    20年以上にわたり、IRビジネスに関わる。株主通信、IR Webサイトなどの個人投資家とのコミュニケーション施策、株主総会の企画・運営、アニュアルレポートの発行など数多くの案件を手がける。企業価値を伝えるツールとして統合レポートに注目しており、グローバルな動向も踏まえ、今後の展開を注意深く探っている。

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