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[vol.119]TOPPAN's Vision「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を新たなビジネスチャンスに

2019年から3年間にわたり、国内で立て続けに開催される大規模国際スポーツ大会。
世界が注目するこの絶好の機会を生かし、開催地での地域の活性化支援をいかに効果的に進めるのか。
トッパンが目指すスポーツビジネスのビジョン、施策の方向性などをご紹介します。

スポーツがもたらす経済効果に着目

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ2021関西。日本では東京オリンピック・パラリンピックを挟んだ3年間に大規模な国際スポーツ大会が連続して開催されます。

トッパンでは、この「ゴールデン・スポーツイヤーズ」の到来を、新たなビジネスチャンスにつなげようと、国際スポーツ大会が持つ高い集客力を生かした地域振興支援を積極的に進めていきます。その背景にあるのがスポーツ政策の方向性の変化です。

2016年にスポーツ庁と経済産業省がスポーツ産業の活性化を目的に「スポーツ未来開拓会議」を合同で設置し、ここでの議論からスポーツを通じた経済効果が改めて注目され、スポーツ市場規模の拡大や、収益性の高いスタジアムやアリーナの整備の必要性が打ち出されました。

こうした新たな動きを受けて、トッパンでは大規模な国際スポーツ大会が行われる開催地に対して、地域サービスのグローバル化、安全安心の街づくり、地場産業振興による雇用創出を視点に、「地方創生の仕組みづくり」の支援を推進することになりました。

トッパンの強みである「情報環境整備」「認証環境整備」を中心に、訪日前メディア開発、観光情報コンテンツ開発、多言語対応環境整備、情報コミュニケーション支援、グローバル決済環境整備などの多様な取り組みを進め、地域に山積する課題の解決につなげる方針です。

開催地で進める地場産業活性の取り組み

すでにトッパンでは、ラグビーワールドカップ2019の開催地(静岡、大分、熊本等)において、「地場産業活性化モデル」の構築に向けた独自の施策を構想しています。多様な来訪者向けソリューションを整備することで、大会運営の管理業務等にとどまらず、来訪客へのおもてなし対応の強化、そして地場産業の振興を含めた、地域経済活性の実現を目指しています。

具体的な内容を見てみましょう。まず、スタジアム近辺の観戦客が立ち寄りやすいエリアに、地場産業と来訪客が接触する場として「地域交流ゾーン」を構築します。このゾーンでは、地場産業出展ブース、ビジネスマッチングゾーン、自治体出展ブースを設け、地元企業商品のPR、販売、開催地と国内外企業とのビジネスマッチングを行います。

次に、スタジアムと市街地エリアとのにぎわい還流、さらには周辺都市との連携による誘客・回遊推進に向けて、ICT技術を活用したおもてなしツールを構築。地場の産業・商店の魅力発信、店舗や産業・観光施設などへの送客の促進、エリア内の回遊を促すスタンプラリーの実施、来訪者と生活者の円滑なコミュニケーションなどを実現します。また、来訪客だけでなく、受け入れ側となる地域住民や産業関係者も活用できる双方向なツールとすることで、大会終了後も活用可能なスキームとして、レガシー化を目指しています。

さらに、「体験プログラムの充実化支援」「情報発信の魅力度向上支援」「多言語対応・インフラ構築支援」を柱に、「旅マエ」から「旅アト」まで、来訪客に地域の魅力を伝達するWebサイトも提供するほか、大会開催に向けた機運醸成につながるプロモーションの展開など、ステークホルダーの関与度向上にも注力します。

得意分野を持つ企業同士の共創が不可欠

この「地場産業活性化モデル」を現実に前に進めるためには、情報・認証、地域連携、送客、おもてなしなど、多様なソリューションの展開が必要になります。

そこで重要になるのが、企業共創体制の構築です。得意分野を持ったさまざまな民間企業が参画し、それぞれの高品質なソリューションをアセット化することで、より実効性の高いスキームへと進化していきます。

「ゴールデン・スポーツイヤーズ」の到来が目の前に迫ってきた今、いかに各大会を一過性のイベントに終わらせることなく、持続的な地方創生につなげられるか。国全体の成長にもかかわる、大きな課題です。

トッパンでは、地域活性に主眼を置いた新たなスポーツビジネスの定着に向けて、来年のラグビーワールドカップ2019を契機に、本格的に取り組みを開始します。

Cross Talk トッパン×東芝
両社の強みを生かした共創事業をスタート

ラグビーワールドカップ2019の開催地において、トッパンと東芝グループの共創による地域活性化の取り組みがスタートしています。
共創に至った経緯、具体的なサービス内容、これまでの連携の成果などについて、この事業に携わる両社の関係者に率直に語っていただきました。

  • 写真左から

    株式会社東芝 国内営業推進部 共創・開発推進部 開発技術担当 参事 古橋 広通さん
    東芝デジタルソリューションズ株式会社 RECAIUS事業推進部 参事 小野 賢司さん
    株式会社東芝 国内営業推進部 法人営業第三部 担当課長 長谷部 晴美さん
    凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 スポーツ事業推進本部 部長 栗原 英史

提案は地域の課題を知ることから

  • 栗原

    大規模な国際スポーツ大会の開催を契機に、地域活性化に向けた支援を民間企業としてビジネス化していくためには、さまざまなステークホルダーとの連携が必要となります。

    今回、取り組みを行うにあたって、優れたスタジアムソリューションや、高度化されたICTの技術をお持ちの東芝さんと共創させていただきたいと、弊社からお声掛けをさせていただきました。

  • 長谷部

    東芝グループは、企業スポーツの振興をはじめ、スポーツ活動全般を応援してきました。また、各地の自治体とも連携を図り、公共インフラの整備、社会・経済活性化の事業を推進してきました。

    今回、ご提案を受ける中で、東芝グループが持つ要素技術と、トッパンさんがお持ちのノウハウやソリューションを組み合わせることで、さらなる付加価値の向上、さらには地域経済活性化の貢献につながると確信して、共創させていただくことにいたしました。

  • 小野

    従来のスポーツインフラ事業といえば、スタジアムや道路といった関連設備の整備・改修など、単発のサービスが中心でした。しかし、両社の共創により、個々のサービスをつなぎ合わせて、地元にお金を落とす仕組みづくりまで手掛けられるところに魅力を感じました。

  • 栗原

    実際に共創を進めるにあたっては、両社の優位性を前面に出して、それをいかに組み合わせるかという点を一番のポイントに置きました。そうした観点から、取り組みを進める対象地域に関しても、両社にとってつながりが深い、静岡、大分、熊本を選定しました。

  • 古橋

    各地域へアプローチする際に効果的だったのが双方の得意分野を集めたソリューション集や事例集でした。それぞれの強みを知っていただくことに加え、両社が共創することで「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」と、トータルにサービスを提供できることをアピールできたと思います。

  • 栗原

    その上で具体的な提案を行う際には、それぞれの地域の課題や要望を直接お聞きすることから始めました。いかに両社のソリューションや技術を生かして、課題を解決できるか、要望に応えられるか、知恵を絞りましたね。

  • 小野

     そうした話し合いの末に誕生したものの一つが、熊本県のPRマスコットキャラクター「くまモン」を活用した、お土産用の「くまモンVRscope®」でした。トッパンさんの「VRscope®(ヴィアールスコープ)」と東芝のコミュニケーションAI「RECAIUS™(リカイアス)」の音声認識技術を融合した、従来にないユニークな製品となりました。

トッパンが目指す共創体制。 本件では、東芝様がSIerとなり共創事業を展開

持続性の高いサービスの展開を目指す

  • 栗原

    開催期間中の中心街の活性化施策においても、大分を中心に両社の強みを生かした構想が進んでいます。

  • 小野

    お手持ちのスマホを通じて、地域内の交通アクセスの情報や、試合の隙間時間に足を運べるおすすめの店舗、観光施設、見学可能な工場などの情報を、AIを活用してリアルタイムで提供したり、「RECAIUS™」の音声翻訳機能を通じ、言葉の壁を超えて、現地の方と来訪者がコミュニケーションを図ったりすることができるサービスなどを提案しています。大会が終わっても地元で使い続けられる持続性の高いサービス、そして、商店街の皆さんや地元で暮らしている方にとってもメリットが感じられるサービスの推進を目指しているところです。

  • 栗原

    この共創事業では、トッパンの「旅道®」というソリューションをベースにした「おもてなしツール」の構築にも取り組んでいきます。ぜひ東芝さんのICT技術を駆使して、付加価値を高められればと思っています。

    また、地域活性の効果を上げるためには、開催期間中の施策だけでなく、「旅マエ」「旅アト」の地域情報の発信も重要になってきますね。

  • 小野

    情報を配信する仕組みは我々にもつくることはできますが、効果的に地域を売り込むためには充実したコンテンツが欠かせません。その意味でも、高精細な地域文化の映像コンテンツをお持ちのトッパンさん、さらには地域に密着した地元企業さんとの連携、つまり企業共創が重要だと改めて感じています。

  • 栗原

    地元企業さんとの連携に関しては、まちづくり会社へのアプローチが有効でした。まちの活性化に向けた意識も相当に高く、私たちの提案にも強い関心を寄せていただいています。いずれにしても、多様な主体と共創することが大切になってきています。

スポーツ以外の分野でも展開が可能

  • 長谷部

    今回、ラグビーワールドカップ2019の開催地で進めている「地場産業活性化モデル」は、スポーツ以外の分野でも横展開が可能なモデルです。ぜひ今後も両社の共創関係を深めていきながら、東芝グループとしても、今回の経験を自社の製品やサービスに生かしていきたいと考えています。

  • 古橋

    トッパンさんとの共創を通して、従来の「モノ」売りだけでなく、「コト」売りをプラスした提案ができるようになったのは大きな成果でした。また、自治体への働き掛けに関しても、これまで我々が日常的にお付き合いしないような部署ともつながりを持つことができました。それぞれの得意分野を生かしながら、より広がりを持った提案ができるようになったと思います。

  • 小野

    同じ会社で仕事をしていると、モノの発想や考え方がどうしても固定化してしまいがちです。その点、今回の共創を通じ、お客さまの声をお聴きしながら、課題解決の方策やアイデアを共に考える機会を持てたことは、私たちにとっても新鮮でしたし、得難い経験となりました。

    これからの見通しとしては、両社の連携を深めながら、まず来年のラグビーワールドカップ2019でコアとなるサービスを展開し、2020年、21年にかけて、それを成熟させていきたいと考えています。

  • 栗原

    トッパンとしては、さまざまな国際スポーツ大会の開催に合わせて、各地の地域決済環境の整備を積極的に支援していきたいと考えています。また、今後はICTとコンテンツを組み合わせながら、日本の魅力を海外へ発信する、クールジャパンなどの取り組みでも、ぜひ東芝さんと連携させていただきたいと考えています。

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「くまモンVRscope®」で、くまモンがあなたの声に反応!

紙製のヘッドマウントディスプレイを覗くと、くまモンのVR映像が楽しめる。3DCGのくまモンは、「ハーイ くまモン!おはよう」など特定のキーワードに反応。東芝「RECAIUS™」の音声認識(ボイストリガー)により、見た人が話す言葉に映像などが反応する機能を搭載し、あたかもくまモンが応えているかのような体験ができる。今後は、ナレーションやGPSと連動した地域特産物・商品の紹介、工場案内などを盛り込む予定。

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