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2020.10.15

「共創」ZETAで豊か社会を これからの社会を支えるIoT

#DX#IoT#組織・人材・働き方改革#BPO・業務効率化#空間・モビリティ#ZETA
大関 優 さん(左)
株式会社NTTドコモ スマートライフ推進部 フードテックビジネス担当課長 ZETAアライアンス理事
諸井 眞太郎(右)
凸版印刷株式会社 DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター 事業企画本部 スマートシティ推進部 ZETA IoTプロジェクト 課長 ZETAアライアンス理事
通信ネットワークやセンシング技術の進化とともに、幅広い分野・領域でIoTの活用が進んでいます。より便利で快適な社会の実現に向け、IoTでどんなことが可能になるのか。そして、IoTを支える通信ネットワークとして期待される「ZETA(ゼタ)」の特長や有効性などについて、ZETAアライアンス理事であり、スマート農業に取り組むNTTドコモの大関優さんをお迎えし、凸版印刷の諸井眞太郎と対談していただきました。

これからの社会を支えるIoT

近年さまざまな分野でIoTの活用が話題となっていますが、IoTにどんなことが期待されているのでしょうか。

大関 IoTはInternet of Thingsの略で「モノのインターネット」と訳されます。でも、これだけでは何ができるのかをイメージするのは難しいですよね。具体的には、機器に付けられたセンサーやカメラがインターネットにつながり、送信されたデータをもとに状況を「見える化」したり、データを活用して新しい価値を生み出していくのが、広い意味でのIoTです。また、ネットワークを通じて遠隔から機器を動かすことも含まれます。

少子高齢化・人口減少が進む中、私が携わる農業もそうなのですが、従来は人が行っていた部分をIoTで代替することで、生産性の向上や人手不足の解消、新たなソリューションの創出につながると期待されています。

諸井 農業同様、製造業も市場の期待が大きい分野ですよね。IoTは工場のDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を発揮し、製造現場の最適化や自動化などを実現するスマートファクトリーの取り組みも盛んに行われています。

大関 街中のセキュリティやインフラ保守、防災などもIoTがフィットする用途ですね。これまでは人間が見回り、目でチェックしていましたが、センサーやカメラを使った遠隔監視が日本に限らず世界で始まっています。

諸井 今後さらにいろいろなものがIoT化していくでしょう。その先に見据えられているのが、未来の社会像として提唱されている超スマート社会やスマートシティです。IoTはAIなどとともに、より便利で豊かな社会の実現に欠かせないものです。

そのIoTを支えるのが5G(第5世代移動通信システム)やLPWA(Low Power Wide Area)などの無線通信ネットワークなのですね。

大関 はい。センサーやカメラで得たデータを集めて活用するために、通信はIoTに必須の要素です。いま、いろんな通信技術がありますが、それぞれの特長・用途によって使い分けが考えられます。5Gの特長は高速大容量、かつ低遅延であること。これは映像などの大容量データを送信する際に役立ちます。さらに、その映像を見ながら、離れたところからリアルタイムで現場の機械を動かすという活用方法も可能です。

諸井 一方のLPWAは、少ない消費電力で広い範囲の通信をカバーできるのが特長です。IoTの用途を考えると、必ずしも5Gのようなハイスペックな通信を必要とするものばかりではありません。1日数回定期的に小さなデータを収集し、蓄積・分析することで価値が生まれるようなケースでは、低コスト・低消費電力で広域のデータ通信を得意とするLPWAのアドバンテージがむしろ際立ちます。

大関 5GにもLPWAにもそれぞれ強みがあるということですね。ポイントは「適材適所」。高速大容量通信が必要なところは5G、データ量は少ないものの広域をカバーしなければならないところはLPWAというように、用途や場所に応じてお互いを補完して使っていくことが重要だと思います。

現場でこそ見えてくるZETAの優位性

諸井 LPWAには複数の規格がありますが、私たちが取り組んでいるのがZETAです。LPWAの中では後発ですが、従来のものにはなかった特長を備えています。

最大の特長は「メッシュ型」のネットワークであること。LPWAには大きく分けて、親機(アクセスポイント=基地局)と子機(センサーを搭載した機器)が直接通信するスター型と、中継器を使って通信経路を網の目のように広げられるメッシュ型があります。スター型は通信エリアを拡張するのに基地局を増設する必要があるのですが、電源のある場所を確保しなければならないうえ、機器も高価でコストが膨らみます。

それに対して、ZETAは中継器の価格が基地局の10分の1ほどであり、電池で駆動するので場所を選ばず設置できるため、コストをかけずに通信エリアを拡張できます。また、低消費電力で双方向通信が可能な点、バッテリーの持ちが良くメンテナンスの手間が少なく済む点、電波干渉に強い点もZETAの優位性といえます。

どのようなきっかけや経緯で、ZETAに取り組むようになったのでしょうか。

大関 日本の農業従事者の平均年齢は高齢化が続いており、担い手も減っていくと懸念されています。この人手不足という課題にIoTでどう対処できるのかを考えはじめたのが、きっかけでした。

IoTを活用した農業へのアプローチとして、ドローンや自動運転トラクターを5Gで操作し、作業を機械化・自動化する取り組みがあります。もう一方で、ベテラン農家の経験にもとづく勘やコツをIoTで「見える化」し、高付加価値な作物の栽培を目指す取り組みがあります。

例えば、おいしいトマトを作るためには、与える水を極力少なくするのだそうです。そうすると甘みがぐっと増すのですが、枯らせてしまってはいけません。ギリギリのところをどう見極めているのか――こうした“匠の肌感覚”を、農場や作物のデータを分析して明らかにすることで、匠の技を再現し、ノウハウを共有できるようにするわけです。

さらに、データをもとに収穫の時期や量を予測することも可能です。これを実践するためには、農場にいろんな種類のセンサーを設置してデータを計測・収集しなければなりません。そこで現場に何度も足を運んで、センサーと通信規格の比較検証を行いました。このとき、ZETAの有効性を実感しました。

実際の現場では、そもそも農場が電波の届きにくい中山間地にあることが多く、また、広いエリアに農場が分散するケースもあります。ビニールハウスの内部も意外と遮蔽物が多く、通信にはいろんな制約がありました。こうした場所では5GよりLPWAが有利であることは間違いなく、その中でもZETAがその優位性を大いに発揮しました。ロケーションに応じて中継器で柔軟にネットワークを構築できるところやバッテリーの持ちの良さ、電波干渉の少なさ、そして低コストで済むところ。複数のLPWAを比較した結果、農業にはZETAが向いていると判断し、ZETAを推進することにしたわけです。

諸井 現場に足を運んで実際に試してこそ、机上だけではなかなかわからないことが見えてくるものなのですね。

大関 はい。自分たちの製品を現場に当てはめようとするのではなく、現場のニーズを知り、それに合ったソリューションを提供していくことが何より大切ですよね。LPWAの選択も、そうした想いで行っていました。他の規格は現場で実際に試してみると何かが足りないと感じたのですが、ZETAはそうした点をきっちりクリアしていました。

ZETAを通じた「協創」で未来をつくる

諸井 トッパンとしては、データ駆動型ビジネスの創出と社会課題解決への貢献、グループのリソース融合という3つを軸に新規事業を模索する中でZETAに出合いました。トッパンはエレクトロニクス事業分野で半導体設計技術を持ち、通信モジュールなどのハードウエアを製造できます。

また、情報コミュニケーション事業分野ではデータ活用や情報セキュリティといったソフトウエア面の知見も備えています。これらを組み合わせ、幅広い分野のお客さまの課題を解決するソリューションを提供していきたいとの想いでZETAに取り組んでいます。他のLPWAも検討しましたが、やはりZETAの優位性があるからこそ、多様な課題・ニーズに応えられると考えています。

おふたりが理事としても活動するZETAアライアンスでは、どのような取り組みをしているのでしょうか。

諸井 ZETAアライアンスは日本でのZETA普及を目指して、2018年6月にテクサー、アイティアクセス、QTnet、トッパンの4社で立ち上げました。2020年9月時点で105の企業・団体が参加しています。センサーのメーカーから半導体商社、通信キャリア、スマートシティを推進する企業・団体・大学など多彩な方々が参画し、ビジネスマッチングも進んでいます。日本に続いて2019年に発足したZETAアライアンス・チャイナも、すでに110の団体が加盟しています。主な活動としては実証実験や活用事例の共有、セミナー・展示会を通じた情報公開を行っています。

取り組みの中で、ZETAを活用したビジネス創出に向けて、「スマートビルディング」「鉄道」「次世代スマート農業」「ZETag(ゼタグ)」の4つのWG(ワーキンググループ)が発足しています。ZETAアライアンスでは素早いビジネス実装を目指しており、各WGで調査・研究、実証実験を行い、ここでの取り組みをベースに横展開を進めていこうと活動しています。

大関 NTTドコモは次世代スマート農業WGで主査を務めています。スマート農業の普及に向けては、農業の現場・農家の方々の実情に合わせた使いやすい機器やサービスが必要で、コスト面でも導入しやすいものでなければなりません。WGのメンバーで知見やノウハウを持ち寄り、情報交換を行っており、ゆくゆくはそれぞれが持つ技術やサービスを改良し、新しいものをつくっていくことを目指しています。

諸井 トッパンはZETagWGで主査を務めています。ZETagはZETAの長距離伝送の特長を活かし、物流に特化して開発された新たなデバイスです。電池を内蔵して自らID情報などを発信するアクティブタグの一種で、通信距離は数キロに及ぶうえ、小型・軽量・低コストな次世代タグです。物流はIoT活用に期待が大きい分野であり、メンバーと実証実験を通じて知見を蓄積するほか、従来のRFIDやICタグを扱ってきた経験も活かし、ソリューション開発を進めていきたいと思っています。

最後に今後の抱負をお聞かせください。

大関 生活や仕事の場で、誰もが便利さや豊かさを感じられるような――農業なら人手不足を解消できたとか、おいしい良い作物ができたとか、具体的に「実感」できる価値をつくっていくことが、IoTで実現する最終的なゴールだと思います。そこに向けて、私たちもZETAの技術を磨き上げていきたいですね。

諸井 本当にその通りですね。トッパンは2020年度から、IoTを含むDX事業の企画・開発・運用を担うDXデザイン事業部を新設しました。これまでの知見をすべて活かして、社内では全社横串の「オールトッパン」で、社外では大関さんやZETAアライアンスのみなさまと連携し「協創」しながら、ふれあい豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきたいと思います。
ZETAアライアンス 4つのワーキンググループ(WG)
ZETAアライアンスでは、ZETAをさまざまな社会課題解決に活用し、新たなビジネスを創出するために、現在4つの具体的な分野でワーキンググループを設置し、調査・研究や実証実験を行っています。
「協創」を通じて、ZETAで課題解決型ビジネスを推進
トッパンは事業分野の枠組みを超え、電子デバイス・モジュール設計技術と情報セキュリティ技術・メディア開発技術の知見を融合し、ZETAアライアンスとの「協創」を通じて、デバイスからサービスの開発まで総合的なソリューション提供を目指します。
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