凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、Webサイト、SNS、アプリなどの情報発信メディアにおけるコンテンツを連携し、一括して内容の更新ができる仮想統合データベース「Con:tegration™（読み方：コンテグレーション）」（以下、本サービス）を開発しました。自治体や企業に向けて2023年9月20日より提供を開始します。
　本サービスの導入により、自治体や企業が運営する各種メディアをAPI（※1）で相互連携することで、コンテンツ更新を一元化。情報元メディアのコンテンツを更新するだけで、情報を連携先メディアに一括配信することが可能です。これにより、情報発信をメディアごとに個別対応していた担当者の運用管理の負荷を軽減し、住民や顧客への迅速な通知を実現します。
　なお、提供開始に先立ち、茨城県つくば市（市長：五十嵐 立青）の住民ポータルアプリ「つくスマ」（※2）と、つくば市役所が運営する防災情報メディアとの連携に2023年4月より採用されています。

開発の背景

　自治体や企業はWebサイトやSNS、アプリなどを活用した住民や顧客とのデジタルコミュニケーションを強化しています。しかし、ブランドやサービスごとの様々なデジタル媒体における情報発信により、サービス利用者側でタッチポイントが増えすぎてしまうことでの混乱が生じています。また特に自治体からの情報発信では、個人ごとの情報収集手段の違いによる情報格差の発生が懸念されます。これらを解決するためには発信情報を一元化したポータルサイトやアプリなどの活用が有効ですが、メディア媒体ごとに別々のシステムで格納されたコンテンツの集約・入力・更新における業務負荷や運用コストの増大が課題となっています。
　これらの課題を受けて、この度凸版印刷は、これらのコンテンツデータをAPIで繋ぎ、仮想的なデータベースにすることで複数メディア間でのコンテンツ共有を可能にする仮想統合データベース「Con:tegration™」を開発。WebサイトやSNS、アプリにリアルタイム且つ一括してコンテンツを連携できる基盤の構築を実現しました。

仮想統合データベース「Con:tegration™」の特長

・既存のシステム・データは変更不要、コンテンツデータを一元化
　自治体や企業が既に運営しているWebサイトやSNS、アプリ上のコンテンツは、本サービスを介して一元的な取り扱いが可能となり、統合化されたデータベースとして扱えるようになります。そのため、元データの改変やコピーをすることなく複数のコンテンツを集約・利用することができます。

・コンテンツ使用における適切な利用許諾管理が可能
　メディア間でのコンテンツ連携をする際に、コンテンツ提供者と利用者側での申請・承認フローをシステム内に設けています。頻繁に連携が必要なコンテンツ間では自動承認モードの設定もできるため、承認の負荷軽減、参照元データと連携した自動更新も可能です。コンテンツの公開範囲設定によって、コンテンツの不正利用を防ぎ、安全・安心なコンテンツ連携基盤を提供します。

・コンテンツの自動グループ化で必要なコンテンツを簡単に抽出
　コンテンツのタイトルや本文に含まれる文字、作成者等を条件にしてコンテンツのグループを作成可能。グループ単位での連携やコンテンツの申請承認を行うことができます。また、新規に追加されたコンテンツも事前設定した条件を基に自動的にグループに振り分けすることができます。例えば、HPに掲載されている子育てに関するコンテンツをグループ化することで、連携対象を子育て情報に限定することなども可能です。

価格

・初期費用：200万円～
・月額利用料：15万円～/1ヵ月
※接続媒体数・媒体先によって追加料金が発生します。
※現在、Webサイト（RSS、WordPressプラグイン）、メールマガジン、汎用API（REST API）が連携可能。2023年度中に各種SNSも順次連携予定。

今後の目標

　凸版印刷は、本サービスを展開し、2027年度までに関連受注含め約10億円の売上げを目指します。今後は、AIを活用した発信コンテンツの自動判別や動画・画像等に対応した機能の拡充や、企業間でコンテンツをやり取りできるマーケットプレイス機能などの展開を見据え、コンテンツ流通プラットフォームの構築を目指します。

以　上