行政DXを実現する「業務効率化」「住民サービス向上」などのサービスを紹介

  • 凸版印刷株式会社
  • TOPPANエッジ株式会社

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と、グループ会社であるTOPPANエッジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ)は、6月28日(水)から30日(金)に開催される「第3回自治体DX展」(会場:東京ビッグサイト)に出展します。
 自治体DX展は、自治体、官庁、公共機関のDX・デジタル化を目指した、様々なサービスが一堂に出展する展示会です。凸版印刷ブース(東7ホール・小間番号30-30)では、「自治体のデジタル化をご支援! TOPPANの行政DX」をテーマに、自治体のDX化を支援した事例・ソリューションを紹介します。TOPPANエッジブース(東7ホール・小間番号34-32)では、「これからのくらしを共創する」をテーマに、情報伝達の最適化を支援する様々なソリューションを実際の導入事例などを交えて紹介します。

ブースイメージ 凸版印刷
ブースイメージ TOPPANエッジ

ブースイメージ 凸版印刷(左)/TOPPANエッジ(右)

主な展示内容

・凸版印刷ブースの展示テーマ
① 業務効率化
 住民サービスの向上に向けた職員のノンコア業務への負荷軽減や、受付窓口におけるユニバーサルコミュニケーションを支援した事例などを紹介。ICTの活用によって高セキュリティかつ効率的な公共業務を支援しています。

窓口業務のユニバーサルコミュニケーションを支援する「VoiceBiz® UCDisplay」
窓口業務のユニバーサルコミュニケーションを支援する「VoiceBiz® UCDisplay」

② 防災対策
 山間部での高負荷な見回り業務のセンサーを用いた自動化や、デジタル防災学習システム「デジ防災®」を活用して小中学生の防災学習を支援した事例などを紹介。ICTを活用した安全/安心な地域づくり、住民の防災意識向上に寄与しています。

③ 地域活性・文化振興
 旅行者のカスタマージャーニーに基づく、情報分析をはじめとした観光分野のデジタルマーケティングや、今は失われてしまったお城の復元に向けた調査や史料のアーカイブ化を支援した事例などを紹介。地域への誘客促進、各地域の保有する文化資産の観光資源化を進めています。

・TOPPANエッジブースの展示テーマ
① マイナンバーカードの空き領域活用

 平常時の各種施策のデジタル化に加え、大規模な災害の発生などによるオフライン環境下でもキャッシュレス決済を実現するシステムの実証実験などを展示。マイナンバーカードの空き領域の活用事例を紹介します。

② 官民連携から生まれる新サービス
 引越しに伴う各種手続きのハブとなる共通手続きプラットフォーム「AIRPOST®」を中心に、官民の連携から生まれる新たなサービスで住民体験の向上を実現する取り組みを紹介します。

③ 戸籍法改正対応
 戸籍法改正に伴う氏名の仮名表記届出や給食費の公会計化、処分通知等のデジタル化など、DXが求められる業務への対応を支援する様々なソリューションを紹介します。

④ 全体最適でのDX推進
 料金納付の口座振替申請、住民税収納、住民税督促フォロー通知など、業務負荷がかかる各種業務において、大幅な効率化/コスト削減を実現した事例を紹介します。

セミナー情報

テーマ 官民連携から見えるDX時代の新たな共創モデル~マイナンバーカードの利活用を起点とした住民サービス向上の取組み~ 誰一人取り残さない鑑賞体験をめざして
「鳥取県立バリアフリー美術館」
日時 6月28日(水) 12:00~13:00 6月30日(金)12:00~13:00
場所 東7ホール内PRセミナー会場
登壇者 ・神奈川県横須賀市 経営企画部次長兼
 デジタル・ガバメント推進室長
 寒川 孝之氏
・鳥取県 福祉健康部 ささえあい福祉局
 障がい福祉課 課長補佐
 倉本 義隆氏
・凸版印刷 中四国事業部 企画販促本部
 藤井 弥

「第3回自治体DX展」について

名称: 第3回自治体DX展
会期: 2023年6月28日(水)~30日(金)
開場時間: 10:00~17:00
会場: 東京ビッグサイト(東展示棟)
主催: RX Japan株式会社
公式サイトURL: https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit/lit.html

凸版印刷「第3回自治体DX展」特設サイト

URL: https://www.toppan.co.jp/biz/social/publicweek2023/

* 「UCDisplay」は、凸版印刷株式会社が商標登録出願中です。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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