パッケージのCO₂排出量を誰でも簡単に算定できる
クラウド型システム「SmartLCA-CO₂®」販売を開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、2021年10月より、パッケージのカーボンフットプリント※1(以下 CFP)を個別の製品ごとに自動計算するシステム「SmartLCA-CO2®」を開発し自社内での運用を開始しています。このたび、同システムを外販用に改良し、パッケージに使用されている材料や加工工程などの仕様を入力するだけでCO2排出量の可視化やプラスチック重量の算定ができる、クラウド型パッケージ専用CO2排出量算定システム「SmartLCA-CO2®」を2023年5月18日(木)より、食品メーカーや日用品メーカー、医薬品メーカー、流通・小売などに向けて販売を開始します。
 本システムは、CO2排出量算定に関する特別な知識がなくても、パッケージのCFPを算定できるクラウドサービスで、申し込み後すぐに算定が可能です。算定範囲はパッケージに関わる①原料の調達・製造、②製造、③輸送、④リサイクル・廃棄、です。

「SmartLCA-CO₂®」商品毎のCO₂排出量・プラスチック重量確認画面イメージ © TOPPAN INC
「SmartLCA-CO₂®」商品毎のCO₂排出量・プラスチック重量確認画面イメージ
© TOPPAN INC.

開発の背景

 SDGs(持続可能な開発目標)など、環境配慮や省資源化推進における世界的な機運の高まりを受け、環境負荷を低減したパッケージに注目が集まっています。あわせて、環境情報開示に関する国際的な非営利団体CDP※2の調査や気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※3への対応が注目をされ、自社の温室効果ガス排出量(Scope1,2)※4だけでなく、それ以外の排出量(Scope3)※4を含めたサプライチェーン全体での排出量を把握、公開することが求められています。さらに、製品開発の現場では、製品毎のCFPを把握し、脱炭素に向けた取り組みを着実に進めていくことが喫緊の課題となり、2023年3月には、環境省と経済産業省の連名で「カーボンフットプリント ガイドライン」が示されました。しかし、CFPの算定には専門知識が必要なうえ大きな負荷がかかり、取り組みが進みにくい状況にあります。
 そのような背景のもと、凸版印刷は、パッケージのCFPの算定・削減に長年取り組んできた経験を活かし、パッケージのCFPを簡単に算出できるクラウド型パッケージ専用CO2排出量算定システム「SmartLCA-CO2®」の販売を開始、原料調達から廃棄・リサイクルまでのCO2排出量の可視化と削減に貢献します。

「本システム」の特長

・パッケージのCFP算定
 パッケージの仕様情報(材料や加工工程など)を入力することで、CO2排出量やプラスチック重量の算定が可能です。算定結果は製品のCFP削減の取り組みの指標として活用することできます。

・入力権限の委譲が可能
 クラウド型システムなので、ブランドオーナーから製造を委託しているメーカー、包材等のサプライヤ-に入力権限を委譲することができ、スムーズな情報収集が可能です。

・算定に必要な排出量原単位を標準装備
 LCIデータベース※5IDEA(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ)の一部を含む排出量原単位を標準搭載しており、申し込み後すぐにパッケージのCFP算定が可能です。また、長年パッケージのLCA※6に取り組んでいる凸版印刷のノウハウを活かした独自の算定ロジックにより、より精緻な排出量算定が可能となります。

・使いやすい入力インターフェース
 入力項目をパッケージのCFP算定に必要な情報に限定し、入力作業時の負荷を出来るだけ少なくし、使いやすい入力インターフェースとなっています。

パッケージCO₂排出量算定クラウドサービス「SmartLCA-CO₂」製品情報ページ

URL:https://solution.toppan.co.jp/packaging/service/smartlca.html

価格

 月額25万円(税抜)

今後の目標

 凸版印刷は、食品や日用品、医薬品などのメーカーや流通・小売のパッケージ市場に、「SmartLCA-CO2®」を拡販。2024年度に関連受注も含め約3億円の売上を目指します。

※1 カーボンフットプリント
LCA※6に基づき、製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2排出量相当に換算したもの。
※2 CDP
世界の企業・自治体を対象に、環境問題に関する高い目標設定・リスク管理・情報開示などの取り組みについて調査・評価を行っている国際的な環境非営利団体。CDPが年次で実施している評価プロセスは、企業の環境活動評価のグローバルスタンダードとして広く認知されており、2022年度は、運用資産総額が総計130兆米ドルにのぼる680社以上の機関投資家がCDPを通して開示を要求し、過去最高の約18,700社が回答に応じた。
※3 TCFD
企業の年次における財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を促すため、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。情報開示内容は企業へのESG投資を行う際に参照される。
※4 温室効果ガス排出量のスコープ
Scope1: 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope2: 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1および2以外の間接排出(サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出)
※5 LCIデータベース
LCIはLife Cycle Inventoryの略。ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量把握のベースとなるインベントリデータベース。
※6 LCA
LCAはLife Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。原材料(資源採取から原材料製造)から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクルにおける投入資源や排出する環境負荷を定量的に評価する手法。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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