自治体カードのペーパーレス化、住民からの発信、他媒体掲載情報の自動集約
の3機能を追加して、住民生活の利便性を向上 

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、「自治体ポータルアプリ」の作成サポートASPサービスである「クラシラセル®」を、2022年3月より販売しています。「クラシラセル®」では、自治体が発信する生活関連情報を、一人ひとりの住民向けにパーソナライズしてスマートフォンに配信することができます。この度、(1)図書館利用カードなどのデジタル化、(2)住民の声をレポートしたりアンケート形式で意見集約をしたりする機能、(3)SNSなど他媒体で配信したコンテンツの自動集約、の3機能を追加実装し、2023年4月14日から提供を開始します。

左から「カード表示」機能、「住民レポート」機能、「住民アンケート」機能 (画面は開発中のものです) ©TOPPAN INC.
左から「カード表示」機能、「住民レポート」機能、「住民アンケート」機能 (画面は開発中のものです)
©TOPPAN INC.

バージョンアップの背景

 自治体の取り組みの一環として、様々な情報を住民のスマートフォンに配信する「自治体ポータルアプリ」が注目されていますが、自治体からの情報を一方通行に発信しているだけでは継続的に利用してもらえず、ポータルアプリの利用率が上がりにくくなっています。アプリを日常的に利用してもらうためには、発信だけでなく、住民からの声を取り入れて住民生活を便利にする機能が求められます。
 凸版印刷はこのたび、「クラシラセル®」を既に導入している自治体の住民や職員の声を元に、より使いやすいアプリを目指しアップデートを図りました。

「クラシラセル®」新機能の特長

① 住民の声を収集する「住民レポート」、「住民アンケート」
 「住民レポート」は、住民から自治体へ、画像や位置情報を添えた情報を共有する機能です。住民は時間や場所を選ばず、例えば道路の陥没などの「困りごと」をより手軽に自治体へ連絡できるようになり、自治体はエリア内を巡回する手間を省くことが可能となります。「住民アンケート」は、自治体によるアンケートをペーパーレスで行うため、アンケートの実施コストが削減でき、提供するサービスの質を向上させることができるようになります。

② 既存メディアとの自動連携
 自治体がホームページやSNSなど複数の媒体で配信したコンテンツを自動的に連携することで、住民はアプリ1つでそれらの情報を一元的に閲覧できるようになります。情報発信ツールが増えることによる自治体側の負担も軽減できます。

③ デジタルカード表示
 自治体が運用する割引証や図書館カードなどをデジタルで表示する機能です。住民にとっては、紙のカードを持つ必要がなくなり、アプリ一つで様々なサービスを受けられるようになります。自治体にとっても、カード発行手続きなどの管理負担を軽減することができます。

「クラシラセル®」の機能一覧
「クラシラセル®」の機能一覧

「クラシラセル®」製品情報ページ

 URL:https://solution.toppan.co.jp/secure/service/kurashiraseru.html

価格

 初期費用:420万円から
 運用費:30万円から(月額)
 正式な費用は別途見積もりとなります。
 連携する既存サービスの数や要件により価格は変動します。

今後の目標

 凸版印刷は「クラシラセル®」を皮切りに、関連サービスを組み合わせることで自治体サービス全体を包括する「デジタル空間上のコンシェルジュ」となるべく、さらなるサービスの開発を進めます。
 凸版印刷は2028年度までに、「クラシラセル®」を中心とした自治体サービス関連事業で約10億円の売上を目指します。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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