広島県廿日市市にシステム開発拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」を開設
デジタル人財の確保と、中四国地域の発展に資するソリューション開発を推進

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)部門の強化、および多様な働き方の実現を目的として、全国にシステム開発拠点の増設を進めています。
 このたび、広島県廿日市市に新たなシステム開発拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA(読み:アイシーティーコーボー ミヤジマ)」を2022年12月20日(火)に開設します。

新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」 開所式の様子
新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」 開所式の様子

開設の背景

 凸版印刷はDX事業に関して、「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」 というコンセプトを立ち上げ、社会/業界/企業のデジタル革新を支援するビジネスに取り組むとともに、社内のデジタル変革を推進しています。このような中で、DX事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的に、2020年4月に長野県飯綱町に「ICT KŌBŌ® IIZUNA」、2021年6月に沖縄県うるま市に「ICT KŌBŌ® URUMA」、2022年9月に福岡県大牟田市に「ICT KŌBŌ® ARIAKE」を開設。開発拠点の拡充による体制強化を図るとともに、地域の人々や企業との交流による新事業創出、現地の雇用拡大などの地域活性化を推進しています。
 このたび、広島県廿日市市に「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」を開設。DX戦略におけるシステム開発拠点の拡充と同時に、U/J/Iターン希望者の採用による移住者増加や、多様な働き方の実現、および広島県を中心とする中四国地域での採用を拡大することによる、地域活性化に貢献していきます。
 開設に合わせて、広島県廿日市市(市長:松本 太郎)と「地域社会の活性化に関する包括連携協定」を2022年12月20日(火)に締結。廿日市市と凸版印刷は相互連携のもと、地域の様々な課題に対応し、地域社会の活性化を図っていきます。

新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」の特長

・地域/地域産業と共創するスペース
 「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」は、世界遺産である厳島神社のある宮島が見えるオフィスとして、廿日市市の中心産業である木材や、鳥居で使用されている塗料を使用したオフィスを整備。また、オフィス内部に自治体や地元の事業者と共同で使用できるスペースを設置し、地域産業を中心とした様々なプレイヤーとの共創により、新事業創出を目指します。

・他拠点ともロスの無いネットワーク空間
 65インチのモニターを通して東京や他の「ICT KŌBŌ®」と常時接続し、また社内ネットワーク上でのコラボレーションツールを活用することにより、コミュニケーション・ロスが無い開発環境を実現。

新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」 © TOPPAN INC.
新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」
© TOPPAN INC.

・廿日市市との強力なパートナーシップ
 企業との連携によって地域活性化/イノベーション推進を目指す廿日市の市役所内にオフィスを構えると同時に、包括連携協定を締結することで、強固な連携を実現。インターンシップ支援を始めとするIT人材の育成や、先端技術の実証試験フィールドの提供、地域企業の紹介など、廿日市市と一体になって、地域経済の活性化に取り組んでいきます。

・内装を凸版印刷の空間演出ブランド「expace®(エクスペース)」がトータルコーディネート
 「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」の内装は、凸版印刷の提供する空間演出ブランド「expace®」が担当。デザイン性と機能性に優れた建装材や、最新のセンシング技術などを組み合わせた高付加価値空間で、利用者が心地よく快適に過ごせる空間を構築しました。

新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」
新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」

新拠点「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」
© TOPPAN INC.

「ICT KŌBŌ® MIYAJIMA」の概要

・名称: ICT KŌBŌ® MIYAJIMA(読み: アイシーティーコーボーミヤジマ)
・所在地:広島県廿日市市下平良1丁目11−1号
・フロア面積: 169㎡
・人数: 1人(開設時)

今後の展開

 凸版印刷は、本拠点の新設によりDXビジネスを強化し、2027年までに本施設において30人規模の
体制を目指します。今後も全国にシステム開発拠点の増設を進めDXビジネスのさらなる体制強化を目指します。
 また、リモートワーク/テレワークなどの多様な働き方や、地元の企業や人々との交流による新事業創出、および地域の雇用拡大などにより、地方創生の実現に貢献していきます。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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