「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」を活用して、パッケージ、
建装材、出版・商業印刷物において認証取得に向けた取り組み開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、永年にわたり自社で製造するパッケージ、建装材、出版・商業印刷物などのカーボンフットプリント※1を個別の製品ごとに算出し、CO₂排出量を最小化する取り組みに活用してきました。近年は、パッケージ製品において、カーボンフットプリントを自動計算する社内ツール 「SmartLCA-CO₂®」を開発するなど、社会やお客さまの要望にスピーディに対応するための基盤構築を進めています。
 今回、一般社団法人サステナブル経営推進機構(本社:東京都千代田区、代表理事:壁谷 武久、以下SuMPO:さんぽ)が運用している「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」を活用して、パッケージ、建装材、出版・商業印刷物、について、これまで社内で構築してきたカーボンフットプリント算定システムの第三者認証を取得することで、内部のルールを策定し、算定結果を検証する内部検証員を設定されるため、個別の製品毎に第三者の評価を受けることなく、信頼性の高いカーボンフットプリントを迅速に算定できる体制を構築します。
 なお、凸版印刷のパッケージ製品に関するCO₂排出量算定の取り組みについては、2022年10月12日(水)から14日(金)に開催される「2022東京国際包装展 -TOKYO PACK 2022-」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(東2ホール・小間番号2-52)でご紹介します。

算定対象のイメージ (左)パッケージ、(中央)建装材、(右)出版・商業印刷物 © TOPPAN INC.
算定対象のイメージ (左)パッケージ、(中央)建装材、(右)出版・商業印刷物
© TOPPAN INC.

取り組みの背景

 気候変動問題は国際社会における喫緊の課題であり、日本では再生可能エネルギーへの転換をはじめ産業界が脱炭素に向けて急速にシフトしており、事業を通じた脱炭素への貢献が求められています。しかし、脱炭素への貢献度の指標のひとつとなるカーボンフットプリントに関しては、その妥当性評価のために個品毎に第三者による評価が必要でした。
 凸版印刷は、2021年5月に公表した中期経営計画において、「DX(Digital Transformation)」と「SX(Sustainable Transformation)」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をはかるとし、重点施策の一つとして「環境」への取り組みを掲げ、事業活動を推進しています。
 このたび、凸版印刷は「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」を活用して、パッケージ、建装材、出版・商業印刷物のCO₂排出量算定システムの認証を取得する取り組みを推進し、製品のライフサイクル全体におけるCO₂排出量削減に貢献します。

※1 カーボンフットプリント
LCA※2の手法を用いて製品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、分かりやすく表示する取り組み。

※2 LCA
Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)。原材料(資源採取から原材料製造)から製品の製造・使用・リサイクル・廃棄など、製品のライフサイクル全体にわたって、投入する資源や排出する環境負荷を定量的に評価する仕組み。

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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