古賀市における行政デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた取り組みを開始

  • 福岡県古賀市
  • 凸版印刷株式会社

 福岡県古賀市(市長:田辺 一城、以下 古賀市)と凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、行政デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する連携協定(以下 本協定)を2022年4月18日(月)に締結しました。古賀市において電子申請可能な手続きの拡充などの行政DXを促進することを目指します。

田辺古賀市長(左)と凸版印刷株式会社 吉田執行役員 © Toppan Inc.
田辺古賀市長(左)と凸版印刷株式会社 吉田執行役員
© TOPPAN INC.

協定締結の背景

 近年、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」で「行政手続きのオンライン化」が示されるなど、行政サービスのDXへの注目が集まり住民からの要望も高まっています。古賀市は、行政手続きのDX化を進めるにあたり、ユーザビリティ(使いやすさ)の観点や、自治体の内部業務などの見直しを検討していく必要がありました。このような背景の中、数多く行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を手掛けてきた凸版印刷がもつ知見をもとに、市民サービスの向上及び行政事務の効率化に向け取り組みを進めることとなりました。

具体的な連携の取り組み

 本協定において、行政手続きのオンライン申請拡充のための取り組みを通じて、課題把握と対策の検討・実施を進めていきます。そのために、以下の取り組みを実施します。
 ・ 国が提供するオンライン申請サービスである「ぴったりサービス」の利活用の推進に向けて、国の重点手続きになっている子育て、介護手続きの掲載と、拡充の検討。
 ・ 掲載している手続きの説明文章などにおいて、ユーザビリティを考慮した内容等の見直し・改善。
 ・ 住民利用性の向上のため、ぴったりサービス自体への積極的な改善要望の提案。
なお、その他の具体的な内容は今後、協議の上で決定します。
その中で凸版印刷はぴったりサービスの登録に伴う作業を支援・代行することにより、自治体職員のDX化に伴う負荷軽減を目指します。

今後の目標

 古賀市と凸版印刷は、行政デジタルトランスフォーメーション(DX)において、全国のモデルとなるような活用方法を発信していきます。 

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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