凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、訪日外国人や外国人就労者などとの多言語コミュニケーションを支援するソリューションとして、音声翻訳サービス「VoiceBiz®（ボイスビズ）」を、2018年6月より提供しています。

　このたび、日越茶道・文化交流協会（所在地：東京都千代田区、会長：千 玄室）が行う多言語自動音声翻訳技術を活用したベトナムでの茶道文化普及活動において、音声翻訳サービス「VoiceBiz®」が採用されました。

導入の背景

　日本とベトナムは、広範な戦略的パートナーシップに基づき、さらなるパートナー化を推進しており、2023年に日越外交関係樹立50周年を迎えます。日本国内で働く外国人労働者は、国籍別でベトナムが最も多く、ベトナム国内でも日本語教育は熱心に行われていますが、教育指導者の不足など、日越の言葉の壁は厚く、ICTなどを活用してこれを乗り越えることは喫緊の課題となっています。
　日越茶道・文化交流協会は、茶道文化を主軸としたさらなる日越文化交流促進を目的として、2021年11月4日に設立されました。ベトナムでの茶道文化普及を通じ、言葉の壁、文化の壁を乗り越え、日越交流の深化を目指しています。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田英幸、以下 NICT）が開発している最先端のAI自動音声翻訳技術のライセンスを受け凸版印刷が開発した音声翻訳アプリ「VoiceBiz®」を活用し、総務省とNICTが共同で推進する「翻訳バンク」の活動を支援します。
　また、凸版印刷は、NICTの委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」（2015年度から2019年度の5年間）を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めてきました。また研究開発の一環で、在留ベトナム人を音声翻訳で支援するため、日越専用音声翻訳アプリ「NhaTra」（ニャトラ）を開発し、実証実験も実施してきました。その研究成果を反映した「VoiceBiz®」は、現在、多くの自治体や教育機関、民間企業などで活用されています。


　「VoiceBiz®」は、「NhaTra」の知見や、最新のAI技術に加えて、固有名詞登録や定型文登録などカスタマイズ機能も搭載し、専門分野でも利用が可能であることから、日越茶道・文化交流協会で日本語とベトナム語による茶道指導の実践の場で利用していきます。具体的には、「和敬清寂」（Hòa Kính Thanh Tịch）、「点前」（nghi thức）といった茶道に関する専門用語を反映し、さらに日越茶道・文化交流協会の会員企業にも導入されることにより日越の対訳文章提供によるNICT「翻訳バンク」の活動を支援します。

「VoiceBiz®」サービス概要

　「VoiceBiz®」は、在留外国人や訪日外国人などとの多言語コミュニケーションを支援する、音声翻訳サービスです。スマートフォンやタブレット用の専用アプリに音声やテキストを入力すると、30言語の中から選択した言語に自動で翻訳し、音声やテキストを出力します。
　翻訳エンジンは、NICTが開発を進めている、深層学習を用いたニューラル機械翻訳（NMT）技術（※1）を採用。また、あらかじめ翻訳した固有名詞や、利用頻度の高い定型文はシステムに登録をすることでさらに専門性を高めることが可能です。
　なお凸版印刷は、総務省が2020年度から実施している情報通信技術の研究開発課題である「多言語音声翻訳技術の高度化に関する研究開発」の委託先として選定されており、同省が公表している「グローバルコミュニケーション計画2025」の推進のため、産官で構成する「総務省委託・多言語翻訳技術高度化推進コンソーシアム」にも参画しています。

・翻訳可能な言語
　日本語と英語/中国語（簡体字）/韓国語/台湾華語（繁体字）/アラビア語/イタリア語/インドネシア語/オランダ語/スペイン語/タイ語/デンマーク語/ドイツ語/ヒンディ語/フィリピン語/フランス語/ベトナム語/ポルトガル語/ポルトガル語（ブラジル）/マレー語/ロシア語/ミャンマー語/ウルドゥ語/クメール語/シンハラ語/トルコ語/ネパール語/ハンガリー語/モンゴル語/ラーオ語 

日越茶道・文化交流協会について

　裏千家第15代家元千玄室大宗匠と、一般財団法人日本総合研究所の寺島実郎会長支援のもと、日越文化交流促進を目的として2021年11月4日に設立されました。2023年に外交関係樹立50周年を迎える日越の交流を、茶道文化のさらなる普及を通じて促進する活動を行います。

今後の取り組み

　凸版印刷は、協会と連携しNICTのAI自動翻訳技術（日×越）の研究開発を側面で支援するとともに、「VoiceBiz®」が日越文化交流の懸け橋となるよう、多くの在越、在日のベトナムと係わる団体、自治体、企業などに導入を働きかけていきます。2023年日越外交関係樹立50周年までには、ベトナム関連の50業種、300団体への導入および、月間利用台数1,000台の利用を目指してまいります。

以　上