ドローンを活用した屋内点検サービスを展開するLiberaware社と、凸版印刷が持つ情報加工や
制御サービスを掛け合わせた共同ソリューション開発に向け、資本業務提携を実施

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、ドローン活用した屋内点検サービスを展開する株式会社Liberaware(リベラウェア、本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:閔 弘圭、以下、Liberaware)と2021年8月に資本業務提携契約を締結しました。
 Liberawareは、屋内の施設点検や自動巡回など、屋外に比べ実装が難しいとされる屋内型ドローン分野においての技術・ノウハウを確立している国内トッププレイヤーの1社です。
 また凸版印刷は、以前より部材供給や災害対応など、ドローンを活用した実証実験、サービス開発を行っています。
 本提携により、凸版印刷が提供する各種センサーや空間計測技術、サービスオペレーションノウハウ等と、Liberawareが持つドローンを活用した屋内点検ソリューションを融合させた新たな事業の創出を目指します。

凸版印刷株式会社・リベラウェア

提携の背景

 近年、高まる各業界の省人化・省力化需要により、点検分野をはじめ、物流分野や農業分野など、様々な分野でドローンの活用に注目が高まっています。また、次世代のインフラとして大きな可能性を有する市場のため、ドローンの技術開発・社会実装はハード・ソフト両面の全世界で注目されています。
 2016年に設立したLiberawareは屋内点検分野に特化したソリューションを開発しており、屋外に比べ、空間や通信等で実装が難しいとされる屋内ドローン分野において、デバイス開発およびサービス提供を行っております。
 また、凸版印刷は以前より、インフラ点検やVRコンテンツ制作など、ドローンを活用したビジネスを展開しており、さらに取得したデータの利活用に関するノウハウも蓄積されています。
 国内産業においては、部材・サービスを含め日本製のドローンサービスへの期待が高まる中、屋内点検分野でノウハウを持つLiberawareとの提携により、凸版印刷が持つ技術のドローン分野でのさらなる研究・開発を加速させるとともに、2023年度までに両社で事業を立ち上げることを目指します。

提携内容について

・Liberawareの屋内型ドローンを利用した、共同研究および共同開発
 Liberawareが提供するドローン「IBIS」は、屋外飛行用ドローンに比べ開発が難しい屋内飛行用ドローンで、狭小空間で飛行可能な小型かつ軽量な機体と制御ソフトが特徴です。
 その優位性を活かし、凸版印刷がこれまで実証実験を行ってきた、屋内空間データのアーカイブやリッチ化などの設備保守・データ利活用分野を中心に共同研究・開発を行い、従来のサービスにドローンの実装を行います。また、将来的にはLiberawareとのドローンを活用した共同サービス展開を目指します。

屋内ドローン「IBIS」のロゴ
屋内ドローン「IBIS」の機体

屋内ドローン「IBIS」のロゴ(左)および機体(右)

 自律飛行ドローン「IBIS」の屋内活用の様子
(非GPS屋内環境下である地下トンネル内の点検実験)

・凸版印刷のデータ管理ノウハウを、Liberawareのサービスと連携
 これまでBPO事業・セキュリティ事業等で培ってきた、凸版印刷が持つ高セキュリティ環境下でのデータ管理ノウハウをLiberawareのサービスと連携し、屋内点検サービスでのオペレーション構築を行います。 

協業の体制イメージ図
協業の体制イメージ図

今後の目標

 凸版印刷はLiberawareと双方の技術を掛け合わせた検証や共同研究・開発等により、2023年度までにドローン分野における事業創出を目指し、社会のさらなるDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進していきます。

株式会社Liberawareについて

本社: 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-3-1フジモト第一生命ビル6階
設立: 2016年8月
代表取締役: 閔 弘圭
事業概要・提供サービス:産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発/loT技術・人工知能を活用したシステム開発/映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)
公式ホームページ:https://liberaware.co.jp/  

凸版印刷のベンチャー投資について

 凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外50社強のベンチャー企業へ出資してきました。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。
 DXのさらなる加速、およびニューノーマルな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していきます。 

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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