凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、2021年4月より多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima」（※1）を提供しています。
　このたび、「navima」が大阪市内の全小中学校に採用され、約16万6,000名の児童生徒が8月より利用を開始しました。
　「navima」を活用することにより、児童生徒一人ひとりのつまずきが早期発見され、それぞれに応じたきめ細やかな指導につながるとともに、子どもが「主役」の学習体験を提供することが可能となります。また、「校務支援システム」と「学習系システム」を安全かつ有効的に連携させ、これらのシステムを日常的に使うことによって、蓄積される校務や学習にかかるデータを集約し、学校の状況や児童生徒の学びを一元化および可視化するシステム「ダッシュボード」にも連携する予定です。

採用の背景

　近年、デジタル化が進むにつれて教育を取り巻く環境は複雑化・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文部科学省が提唱する、全国小中学校のICT環境整備や個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」（※2）を早期実現することが求められています。
　今回、大阪市の「公正に個別最適化された学び」を推進する方針と、凸版印刷が開発した「navima」の子どもが「主役」となる学習体験を可能とした特徴が合致したことにより、市内の全小中学校への採用に至りました。

今後の目標

　大阪市において、2022年3月より「navima」の学習履歴と、大阪市の運用するシステム「ダッシュボード」との連携を開始します。
　また、全国の自治体における「navima」導入に向け、順次対応を行っていき、「navima」をはじめとした、様々なICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進め、関連受注も含めて2024年度に約80億円の売上を目指します。

大阪市教育委員会担当者より

　デジタルドリル教材を活用することにより、次の3点について期待しています。1つ目は、子どもたちの学習習慣の確立です。授業中だけでなく、朝学習や家庭学習でもデジタルドリル教材を活用することにより、学習習慣が身につくことを期待しています。2つ目は、誤答した問題に応じて、学年や単元を遡って自動的に出題される機能などを活用することによる、個別最適な学びの推進です。自分に合った問題に取り組むことにより苦手を克服するとともに、ゲーミフィケーション機能等によって楽しく学べることを期待しています。3つ目は、学習データを活用した個に応じた指導の充実です。教員が、一人一人の子どものつまずきを把握することにより、指導に役立てることができると考えています。

以　上