デジタル教育ツールを活用し、町田市における教育のデジタル化の推進や
教育の更なる充実化に向けた取り組みを開始

  • 東京都町田市
  • 凸版印刷株式会社

 東京都町田市(市長:石阪 丈一、以下 町田市)と凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、ICT教育に関する包括連携協定(以下 本協定)を2021年3月24日に締結しました。また、本協定内では、凸版印刷のグループ会社である東京書籍株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:千石 雅仁、以下 東京書籍)とも連携し、町田市において教育のデジタル化を促進し、教育の更なる充実化を実現することを目指します。

 © Toppan Printing Co., Ltd.
石阪 町田市長(左)と凸版印刷株式会社 前田取締役副社長執行役員

背景

 近年、情報化の進展に伴い教育を取り巻く環境は複雑化・多様化しています。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、文部科学省が提唱する、全国小中学校のICT環境整備や個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」(※1)を早期実現することが求められています。
 凸版印刷は2015年よりICTを活用した学習支援システムの提供を行い、子どもの学力向上を支援することを通じて、教育課題の解決に取り組んできました。
町田市は、同市が目指す教育の姿を実現するべく、これまでの町田市教育プランの課題と成果をもとに「町田市教育プラン2019-2023」を策定。「学ぶ意欲を育て「生きる力」を伸ばす」「充実した教育環境を整備する」「家庭・地域の教育力を高める」「生涯にわたる学習を支援する」を基本方針に掲げさまざまな施策を推進しています。
 このような背景の中、町田市と凸版印刷はこれまで継続的に町田市における教育のデジタル化の促進・教育の充実化のための取り組みを進めてきました。今回、町田市がこれまで行ってきた取り組みを発展させ、町田市が目指す教育の姿の実現に向けて本協定を締結しました。

本協定の概要

 本協定における取り組みは、町田市内の市立小中学校にて行われます。取り組みの一環として、凸版印刷が2021年4月から提供を開始するICT学習サービス「navima(※2)」の学習支援コンテンツと東京書籍が提供する学習者用デジタル教科書を活用・連携させ、学習履歴等のデータ連携を進めていきます。なお、その他の具体的な内容は今後、協議の上で決定します。

<連携事項>
① 教育現場におけるデジタル教育ツールの活用促進
デジタル教育ツールやデジタル教育コンテンツを活用し、「主体的に学ぶ」ことで習熟度の高まりなどの評価方法を検討し、児童・生徒の資質・能力に適した授業事例を展開します。

② 児童・生徒にとって学習効果のあるデジタル教育コンテンツの検討
学習の効率化をはかり、町田市の児童・生徒の学力向上に寄与するような、デジタル教育コンテンツを検討します。

③ 教育分野における相互の情報・知見の共有
授業スタイルの変革と効果的な活用を検討することで、課題を解決する方法を見出します。また、アンケートなどを実施し、教員や学習者の課題の改善を行います。

これまでの取り組みについて

 町田市ではGIGAスクール構想に先駆け、凸版印刷が提供しているICT学習サービスの学習支援コンテンツを、市内の小学校において活用し、得られた学習履歴の活用方法を検討してきました。また、経済産業省「令和元年度補正先端的教育ソフトウェア導入実証事業」の採択を受け、「どこの学校でも活用できるようなモデルを作成する」ことを目指し、朝学習や授業中における活用の実証を行いました。

今後の目標

 町田市と凸版印刷は、今後普及が進む学習者用デジタル教科書と「navima」を町田市の小・中学校において活用し、全国のモデルとなるような活用方法を発信していきます。 

※1「GIGAスクール構想」
 文部科学省が推進する、子供たちの個性に合わせた教育の実現に向け、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用PCやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境など整備する5年間の計画です。
※2 「navima」
 子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができます。教科は、算数/数学・国語(読解・漢字)・理科・社会に加え、英語の追加も予定し、5教科に対応予定です。一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やチャットボット(2022年提供開始)など「お助け機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となります。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供します。
「navima」公式サイト:https://navima.jp/

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

Newsroom Search