凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数の決済サービスが利用可能となり、地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム「地域Pay®（チイキペイ）」を2019年5月より提供しています。
このたび、「地域Pay®」が、長野県岡谷商工会議所の発行・運営するプリペイド機能付きポイントカード「Okaya Pay」に採用され、2020年4月より提供を開始しました。加盟店向けのキャッシュレス決済だけでなく、ボランティアポイントの付与など行政と連携した住民サービスとしての機能も提供しています。2020年9月から開始されたマイナポイントにも対応し、加盟店で「地域Pay®」を利用したキャッシュレス決済によりマイナポイントが付与されます。
また、武蔵小山商店街振興組合が運営するプリペイド機能付きポイントカード「PALM POINT & MONEY CARD」にも採用、2020年4月より提供を開始しました。商店街単位での採用となり、東京都品川区武蔵小山商店街振興組合の小売店や飲食店でキャッシュレス決済を利用できます。
「地域Pay®」は、さまざまな決済端末と接続できる特長があり、地域の各店舗によって異なるクレジット決済端末・タブレット端末からも決済業務が可能です。「地域Pay®」の導入により、自治体や商店街などは地域のキャッシュレス化を通じた地域の消費活性化や観光客誘致などを実現することができます。
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背景
政府の「成長戦略フォローアップ」（2019年6月21日閣議決定）において、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度を目指す指針を発表しています。一方で、電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などがネックとなり、地域の商店街などにおいては、キャッシュレス化へ向けての整備がなかなか進まない状況がありました。長野県岡谷市においても同様の課題があり、岡谷商工会議所ではキャッシュレス推進を事業として取り組んでいます。
これらの課題に応えるサービスとして、このたび「地域Pay®」」が岡谷商工会議所の発行・運営するプリペイド機能付きポイントカード「Okaya Pay」に採用。キャッシュレス化の推進を通じて地域内外のお金を地域で消費する循環型の仕組みで地域活性化・観光誘致ができる点、各店舗の事情に合わせた決済端末の対応が可能で、凸版印刷の導入・運用サポートにより運用業務の低減が実現できる点などが高く評価されました。
今後は行政とも連携して、ボランティアや医療機関の受診などを対象としたポイントを付与し公民一体となったキャッシュレス推進・地域活性化を進めていく予定です。
「地域Pay®」の特長
「地域Pay®」は「サーバ管理型プリペイドASPサービス」（※1）のシステムを活用し、地域のキャッシュレス化を推進するさまざまなサービスを実現します。利用者は1枚のカードやスマートフォンのアプリだけで地域のキャッシュレス化を推進するさまざまなサービスを実現します。
① 商店街ポイントのデジタル化
カードまたはスマートフォンのアプリに表示したQRコードで地域のお店で買い物をした際のポイント付与および利用を実現します。
② 地域限定の電子マネー「地域マネー」
地域内の商店のみで使えるプリペイド式の電子マネー。地域内での消費を促すとともに、住民の買い物に関する決済手数料流出を削減できます。
③ プレミアム商品券や給付金のデジタル化
地域住民への紙商品券や給付金などをデジタル化することにより、利用時の回収業務や集計・精算業務を低減するなど運用コストを削減や域内消費の活性化を実現します。また利用状況をデータ化することで発行後の効果も検証も可能です。
④ プレミアム付観光商品券のデジタル化や観光カード
ふるさと納税やクーポンなどの形で地域外にデジタル商品券として販売・配布したり、地域のさまざまな観光施設の入場パスなどとセットになったお得なプリペイド機能付きの観光カードを提供し、地域外からの誘客を支援します。
⑤ 自治体ポイントのデジタル化
自治体における健康関連やボランティアイベントへの参加、行政サービスの利用などをポイント化し管理することで、公民一体化となったキャッシュレス化の推進、地域の活性化を支援します。
⑥ マイナポイントとの連携
資金決済法（※2）に対応した集計機能を標準実装しており、2020年9月から開始されるマイナポイントへも対応。加盟店でのキャッシュレス決済によるマイナポイント付与機能もオプションで提供します。
価格
小さな市町村でも導入できるように運用コストを抑えて提供します。
・管理運用費：月額 数万円程度～ （プラットフォーム保守・運用費用）
※初期導入費用、カード発行、アプリ開発費用等は別途見積
※マイナポイント付与機能はオプション、別途見積
今後の目標
凸版印刷は、今後も「地域Pay®」をはじめとしたキャッシュレス決済関連サービスを提供し2025年度までに市町村を中心とした自治体や商店街など100ヵ所での導入を目指します。
また、今後も地域の観光振興・インフラ整備による業務支援・防災力向上などに関連するさまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援していきます。
「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001（※3）をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして約160社の大手企業に導入され、同サービスが取り扱う電子マネー残高は年間で1兆円以上（2019年度）と、国内随一の実績があります。
関連Webサイト：https://about.giftcard.ne.jp/
※2 資金決済法
資金決済に関する法律（資金決済法）は、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化等の資金決済システムをめぐる環境の変化に対応して、前払式支払手段、資金移動業及び認定資金決済事業者協会等を内容として、2010年4月1日に施行された法律です。前払式支払手段では、前払式証票の規制等に関する法律の適用対象となっていた紙型、磁気型、IC型の前払式支払手段に加え、サーバ型の前払式支払手段を法の適用対象としたほか、前払式支払手段について所要の制度整備が行われました。これに伴い、前払式証票の規制等に関する法律は廃止されました。
※3 ISO/IEC27001
ISO（国際標準化機構）が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性（C：Confidentiality）・完全性（I：Integrity）・可用性（A：Availability）の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。
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以 上
