凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、行政サービスのデジタル化を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：石井 大地、以下グラファー）と2020年7月に資本業務提携を締結しました。
　本提携により、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、高セキュアな自社データセンターなどをはじめとするセキュアビジネスソリューションやBPOソリューションと、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaS(※1)・GovTech(※2)スタートアップとしての知見を融合させ、行政手続きのデジタル化を支援する新サービスの開発を共同で推進。住民と自治体をシームレスに繋ぎ双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を目指します。

本提携の背景

　日本の行政手続きは自治体ごとに異なっており、手続きの方法は全国で数万種類とも言われ複雑な構造となっています。2019年には行政手続きを原則電子化する「デジタル手続法」が成立。さらに新型コロナウイルスの影響により自治体の窓口業務は縮小や郵送手続きの推奨などを余儀なくされ、非対面での行政手続きのニーズが住民・自治体の双方で高まっています。
　凸版印刷はセキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry^®（スピードエントリー）」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進しています。またデジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務を支援しています。
　グラファーは、自治体向けにスマートフォンなどを使用してオンライン上でさまざまな行政手続きを行うことができるサービスを展開。これまでに神戸市や横浜市などの政令指定都市をはじめ、全国19の自治体・政府機関との案件実績があります。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じて提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進しています。
　凸版印刷とグラファーは両社の技術・知見を融合することで、非対面の住民接点領域から対面の窓口業務、行政事務代行までのトータルソリューションを自治体へ提供し、庁内外をシームレスに繋ぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進します。

自治体向け事業展開について

・行政手続きのデジタル化支援サービス

　グラファーが展開する、スマートフォンなどから質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」や行政手続きをスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」を用いた住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷が提供する自治体窓口の業務効率化を支援するシステム「SpeedEntry^®Goverment」の連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を目指します。

・行政事務代行BPOソリューションの共同開発

　グラファーが展開している自治体と住民を繋ぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開しているBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指します。

今後の展開

　凸版印刷は、グラファーと両社のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進。2021年度中に新サービスの開発を目指します。

株式会社グラファーについて　https://graffer.jp/

本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
設立：2017年7月18日
代表者：石井 大地
資本金：975,000,313円（資本準備金含む）
事業概要：グラファーは、「Digital Government for the People」をかかげ、市民にとってメリットの大きいデジタル行政プラットフォームを開発・提供しているスタートアップ企業です。
政令指定都市をはじめとした多数自治体に、オンライン申請や電子認証などのサービスを提供しています。

凸版印刷のベンチャー投資について　https://www.toppan.co.jp/venture/

　凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきました。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、新しい社会的価値を創造しています。
　T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）の更なる加速、およびNew Normalな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していきます。

以　　上