凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、システム開発部門の強化を目的として、長野県飯綱町にシステム開発拠点「ICT KŌBŌ（読み：アイシーティーコーボー）」（以下、本施設）を新設しました。廃校となった小学校を活用した施設「いいづなコネクトEAST」内に入居し、2020年4月20日より稼働を開始します。
凸版印刷は、ものづくりから卸、小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化により顧客の事業変革を支援する「T-DX（トッパン・デジタルトランスフォーメーション）」を推進しています。本施設は、T-DXにおける事業の核となるシステム開発部門の体制強化を目的とした開発拠点拡充の第1弾として開設しました。地元教育機関の卒業生やU、I、Jターンの人財（※1）採用によるデジタル人財の確保と育成も行っていきます。開設時、オフィスにはセキュアビジネス系プラットフォーム関連部門の社員約4名が駐在。今後は現地の人財採用を進めることで、規模の拡大を予定しています。
本施設の開設により、凸版印刷はT-DX推進に向け、全国に開発拠点の拡充を推進しさらなる体制強化を図るとともに、地方環境を活用した地域の人々や企業との交流による新事業創出、現地雇用拡大などの地域活性化を目指します。また、リモートワークや通勤時間の短縮などワークライフバランスの観点における多様な働き方を推進します。
新オフィス「ICT KŌBŌ」 © Toppan Printing Co., Ltd.
開設の背景
長野県は、2019年9月にSociety5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」を策定。快適な住環境と暮らしやすさを活かしたIT人材・IT企業集積や産官学連携のITビジネス創出を促しすべての産業のDX推進を目的とするプロジェクトに取り組んでいます。また、飯綱町は2016年度より「しごとの創業・交流拠点整備事業」を推進し、凸版印刷は企画から運営まで業務を担っています。
これらの背景のもと、現在、凸版印刷は顧客の事業変革におけるデジタルトランスフォーメーションを本格的に推進しており、さらなるシステム開発拠点の拡充とデジタル人財の強化を目的に長野県飯綱町に本施設を新設しました。
オフィス空間の特長
・開発に集中できる快適空間
飯綱町の気候や環境を熟知した地元の建築家・施工会社と協業し、自治体から補助のあるストーブの導入やベランダの活用など、一年中ストレスなく過ごしやすいオフィス環境を創出。社員が開発にじっくりと向き合える環境を整備。
・地元の木材を活用した温もりのあるオフィス
長野県ならではのカラマツの木材やリンゴ箱といった農業資材の再利用など、都市部では実現しにくい温もりのあるオフィス空間を実現。
・他拠点ともロスの無いネットワーク空間
モニターを通して東京のオフィスと常時接続し、また社内ネットワーク上でのコラボレーションツールを活用することにより、コミュニケーションや情報伝達のロスが無い開発環境を実現。
・農家の知恵を参考にしたゾーニング
品質の高いりんごをつくる地元の農家を参考にオフィスをゾーニング。集中した開発作業を行なうエリア（農園・field）、作業前の準備や休憩をするエリア（納屋・barn）の2つに分け、1つの空間の中でもワークライフバランスをとれるよう工夫。
「ICT KŌBŌ」の概要
・名称：ICT KŌBŌ（読み：アイシーティーコーボー）
・所在地：長野県上水内郡飯綱町大字赤塩2489 （旧三水第二小学校校舎活用施設「いいづなコネクト EAST」内2F）
・フロア面積：114.45㎡
・人数：約4人（開設時）
今後の展開
凸版印刷は、本拠点の新設によりT-DXの推進を強化し、2022年までに本施設において25人規模の体制を目指します。今後は本施設を皮切りに全国にシステム開発拠点の増設を進めデジタルトランスフォーメーション関連事業のさらなる体制強化を目指します。
また、地方環境の活用により、リモートワークなどの多様な働き方や地元の企業や人々との交流による新事業創出や地域の雇用拡大などにより、地方創生に貢献していきます。
旧三水第二小学校校舎活用プロジェクトについて
凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
