「コワーキングスペース」などの機能を備えたICT拠点施設の開設や
運営などを支援することで松本市の地方創生事業に貢献

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、長野県松本市の地方創生総合戦略における重点施策「33GAKU(サザンガク)」の開設準備から今後の運営まで、事業全体を全面支援しています。
 「33GAKU」は、一般財団法人松本ものづくり産業支援センター(長野県松本市、理事長:坪田 明男   *松本市副市長)が事業主体として、「産業創発支援」「ICTと既存産業とのコラボレーション」「若者や女性をターゲットとした新しい働き方の創出」などを実現することを目指すICT拠点施設として2019年11月1日にオープンしました。
 今回凸版印刷は、SDGsの推進に基づいた社会的課題の解決や地域活性化の取り組みが評価され、全面支援を行うこととなりました。凸版印刷は「33GAKU(サザンガク)」の運営事業を通じて、松本市の地方創生事業に貢献します。
 

33GAKU(サザンガク)オープン記念式典であいさつする 松本市 菅谷 昭 市長

背景

 人口減少という社会的課題に対して、各地方自治体はさまざまな地方創生戦略を策定・推進しています。その中で松本市は、超少子高齢型の人口減少社会においても、持続可能な成熟型社会の都市モデルである「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指し、この理念に基づくさまざまな施策を推進してきました。
 今回、運営がスタートするICT拠点施設「33GAKU(サザンガク)」は、施設内に「コワーキングスペース」「サテライトオフィス」「テレワークオフィス」の3つの機能を備え、そこにさまざまな人々や企業が集い、アイデアやビジネスリソースを持ち寄ることで、地域を活性化させる大きな力が生まれることを目的として開設しました。
 凸版印刷は持続的な社会の実現に向けた社会的価値創造企業を目指しており、数多くの地方自治体に対して「地域活性化ソリューション」の提案を行い、地域の持続的な発展に貢献します。

「33GAKU(サザンガク)」名前の由来  

・松本市が標榜している、「岳都」・「楽都」・「学都」の「3ガク都」
・拠点施設の3つの機能である「コワーキング」「サテライト」「テレワーク」が掛けあわさり、さらにそこに集う「人」と「人」とが掛けあわさり、大きな力が生まれる。
・「サザンカ(山茶花)」の花言葉「困難に打ち克つ/ひたむき」
・「さんざん学ぶ」

 「33GAKU」(サザンガク)は、単なる事業拠点の枠に留まることなく、業種という垣根や地方と都市部という物理的な距離を超え、あらゆる性別・年代・職種の志ある人々が集い、「掛けあわさる」場所となることを目指します。

「33GAKU(サザンガク)」の施設について 

 ・「コワーキングスペース」
 さまざまな職種、年齢の人々が集まり、デスクワークやイベントなどの実施により、アイデアの共有や協働を目的とするワークスペースです。オープンなワークエリアの他、「集中ブース」や「会員専用」など、さまざまなシーンを想定したスペースを用意しています。また、新しいアイデアやビジネスの発現を促す「仕掛け」として、キッチン、スクラム会議室、休憩室など、柔軟なワークスタイルを提案するファシリティを提供します。

・「サテライトオフィス」
 情報通信技術を使って、企業の本体、本部から離れた場所に設置するオフィス。コワーキングユーザーとのコラボや、都市部からの人材の還流、定着、新規雇用に繋げることを目指します。複数人数を想定するオフィス区画に加え、起業家のスタートアップを支援する個人ブース区画を整備しています。各オフィスは電気錠と、コワーキング側からサテライトエリアへの入区画を制限したセキュアな環境を確保します。24時間、365日利用可能な専用出入口と、会議室を用意しています。


・「テレワークオフィス」
 多くの企業が人手不足の課題を抱えている一方、就労意欲はあっても、子育て世代の方など決まった時間・場所で働けない方も多く存在します。そうした双方の「課題」を繋ぎ、企業の生産性向上と意欲ある人財の活躍の場を創出します。柔軟な働き方を希望する方をワーカーとして登録し、企業から受注した業務をワーカーに分配発注します。オフィスは万全のセキュリティが確保され、作業は「33GAKU(サザンガク)」がクオリティコントロール。託児ルームも完備し、子育て世代の方も安心して働くことができます。「33GAKU(サザンガク)」では、人手不足に悩む企業の皆さまをテレワークオフィスの人財活用で支援します。
 
「33GAKU(サザンガク)」 
公式WEBサイト
URL: https://33gaku.jp/
 

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。 

以  上

Newsroom Search