凸版印刷、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業に認定

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、東京都が実施する「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定されました。
　凸版印刷は2018年12月に「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されており、このたび認定企業49社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みを実施している12社が「モデル企業」に認定されました。

　東日本大震災における交通機関の停止などで発生した帰宅困難者は2次災害の危険や発生後に優先して実施すべき救助・救援活動の観点から大きな課題となりました。東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、発生時にむやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進。2018年度より、大規模地震発生時の従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業を「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として認定しています。

　今回、凸版印刷は高層社屋であるトッパン小石川ビルをはじめ各拠点における備蓄品の分散配備や帰宅抑制時の自衛消防隊行動マニュアル作成、訓練実施など実効性のある活動が評価され、「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」に認定されました。

　凸版印刷は今後も、一斉帰宅抑制をはじめとした大規模災害発生時に向けた防災活動と事業継続活動を推進していきます。

防災/事業継続における主な取り組み

　凸版印刷は、大規模災害発生時において「震災対策基本計画」に基づき、従業員の安全確保を図り、総合的な防災や事業継続マネジメント（BCM）の活動を行っています。

① 備蓄品の整備と効率的な分散配備
　凸版印刷の各拠点において、備蓄倉庫に帰宅困難者と近隣支援を想定した3日分の食料、水、非常用トイレなどの備品を備蓄しています。また、東日本大震災の教訓から高層ビルにおける効率的な備蓄品の配備を目的に、トッパン小石川ビルでは偶数階ごとの分散配備を行っています。

②自衛消防隊行動マニュアルの作成と訓練実施

　災害初動対応手順を記した「自衛消防隊行動マニュアル」を作成。裏返すと「フロア自治体行動マニュアル」となり、帰宅抑制時における情報連絡、衛生管理、資源管理、救護などの具体的な実行手順を記載しています。自衛消防隊はマニュアルを携行し、応急救護や初期消火などの定期訓練を年2回実施しています。

③ 定期的な防災訓練/事業継続訓練を実施
　年2回、大規模災害発生時を想定し、初動対応から帰宅抑制時の自治活動、徒歩帰宅など一連の行動を確認する総合防災訓練を実施し、災害発生時の対応力をさらに高めるようにしています。また、全国の各拠点で発災時の対策本部・対応班による事業継続訓練を実施しています。

④ 全従業員への教育
　事業所ごとの集合教育、eラーニングでの防災教育、従業員および家族の安否確認システムを用いた訓練などを通じて、帰宅抑制時における家族の安否に対する不安の低減や従業員自身の大規模災害時の対応力・防災意識を高める活動をしています。

⑤ 外来者の帰宅抑制手順策定
　印刷博物館やトッパンホールなど一般の方が足を運ぶ施設を有するトッパン小石川ビルでは、外来者の帰宅抑制手順を策定。大規模災害発生時における外来者への帰宅抑制対応を想定した定期訓練を実施しています。

以　　上