凸版印刷、スマホアプリで本人確認

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、スマートフォンアプリ「本人確認コアアプリ」とマイナンバーカードによる公的個人認証サービス（※1）を活用したオンライン完結型の本人確認サービス（以下　本サービス）の提供を2018年9月より本格的に開始します。

　凸版印刷は、紙帳票に替わる申込手続きのデジタル化に対応したペーパーレス申込システム「Speed Entry®シリーズ」を提供、デジタルデバイスによる口座開設やクレジットカード入会、住宅ローンの申込チャネルとして多くの金融機関に利用されています。
　2017年4月には、プラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得し、マイナンバーカードにおける公的個人認証サービスを活用した契約電子化サービス「Speed Entry Trust®（※2）」を開発、申込手続きに加え契約プロセスの電子化サービスの提供を開始しています。

　本サービスでは、オンライン取引におけるスマートフォン利用比率の急速な拡大に伴い、これまで提供してきた公的個人認証サービスを活用した電子契約基盤を用いて、非対面におけるオンライン完結型の本人確認手段を提供するものです。
　具体的には、スマートフォンアプリ「本人確認コアアプリ」を契約企業のサービス利用ユーザーに提供し、Speed Entry Trust®の認証基盤と連携することで、ユーザー自身のスマートフォンとマイナンバーカードを用いて手軽に公的個人認証を実施することができます。マイナンバーカードによる公的個人認証は、現在の犯罪収益移転防止法により認められているオンラインでの本人確認方法となっています。

　従来、本人確認書類の提示を受け、目視による本人確認業務を行っていた企業にとっては、ユーザー自身のオンライン操作で本人確認が完結することから、バックオフィス業務の大幅な効率化が図れます。また、公的個人認証により住民基本台帳に登録の住所情報を取得できるため、ユーザーの現住所確認に必要となっている転送不要郵便が不要となり、事務コストだけでなく郵送コストの削減にも寄与します。

　なお本サービスは、2018年10月25日（木）から26日（金）に開催される「FIT2018 金融国際情報技術展」（会場：東京国際フォーラム、主催：日本金融通信社）の凸版印刷ブースにて展示します。
　また本サービスは、株式会社三菱UFJ銀行様の本人確認や簡易振込サービスでの利用に向けて、実証実験を予定しています。

本人確認コアアプリの概要

 　マイナンバーカードの読み取りが可能な対象スマートフォン（※3）を持つユーザー向けに、Google Playを経由して「本人確認コアアプリ」を提供します。本サービスの契約企業には、「本人確認コアアプリ」が認証するための専用認証キーを提供し、企業が提供する業務アプリケーション（WEBサイトやスマートフォンアプリ）から「本人確認コアアプリ」を呼び出し、口座開設など申込手続きの一環として公的個人認証を行います。

本人確認コアアプリを活用した本サービスの特長

１）業務アプリケーションからのシームレスな起動
　ユーザーは「本人確認コアアプリ」本体からの操作は行わず、各種業務アプリケーションからのAPIを経由した呼び出しにより、一連の業務アプリケーション操作の流れで画面のガイダンスに従い、「マイナンバーカードをかざす」、「公的個人認証のための署名用パスワードを入力する」という操作を行います。正常に動作が完了すると、認証結果は自動的に業務アプリケーション側に引き継がれます。
２）セキュリティに配慮したシステム構成とデータセンターの提供
　「本人確認コアアプリ」および専用サーバには、公的個人認証を実施したユーザーの個人情報は保存されません。公的個人認証の実施結果は、既に稼働している総務大臣認定環境のハイセキュアデータセンター内で安全に保管・管理されます。
３）複数の業務アプリケーションへの汎用的な展開が可能
　「本人確認コアアプリ」はユーザーが初回に一度ダウンロードするだけで、複数の業務アプリケーションと組み合わせて公的個人認証を実施することができます。そのため契約企業のデジタル化施策に合わせて段階的に対象業務（連携する業務アプリケーション）を拡大していくことが可能です。

価格

初期導入費：300万円～、月額運用費：50万円～
※利用件数に応じた電子署名検証費用が別途掛かります。

今後の展開

　凸版印刷は、銀行やクレジットカード会社を中心に「本人確認コアアプリ」によるオンライン完結型の本人確認サービスを拡販、2020年度までに20社、約5億円の売上を目指します。
　さらに今後のマイナンバーカードの普及を見据え、認定プラットフォーム事業者として公的個人認証サービスを活用した認証サービス群の開発を進めていきます。また、予定されている犯罪収益移転防止法の改正に対応した本人確認業務支援サービスの開発についても検討しています。

※1 公的個人認証サービス
マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用してオンラインで行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段で、e-Taxの確定申告などで活用されているものです。マイナンバーカードの普及に伴い、民間企業の提供サービスでも、様々なシーンでの利用が期待されています。

※2 契約電子化サービス「Speed Entry Trust®」
公的個人認証サービスを活用したオンライン上での本人確認と電子署名により、契約書類の授受や実印の押印、印紙の貼付が必要であった従来の契約プロセスを電子化し、契約手続きのペーパーレス化・印鑑レス化を実現するサービスです。まずは、金融機関の住宅ローン申込手続きにおける金銭消費貸借契約の電子化を対象としたサービスでの活用からスタートしています。https://www.toppan.co.jp/news/2017/04/newsrelease1704071.html

以　　上