地域にある「山」を中心に自然環境をブランド化、観光イベントやプロモーションなどを推進

  • 凸版印刷株式会社
  • 株式会社ヤマップ

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、登山アプリ「YAMAP」を手掛ける株式会社ヤマップ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:春山慶彦、以下 ヤマップ)と共同で、山を起点とした地方創生事業で協業。2018年9月より、観光イベントやプロモーションの企画・実施など、トータルソリューションとしてのサービス提供を開始します。

 本サービスは、凸版印刷が多数の事例を通じて培ってきた地方創生事業の推進ノウハウやイベント企画・運営、全国を通じた販売ネットワークと、ヤマップが展開するGPSを活用した日本最大の登山・アウトドアコミュニティアプリ「YAMAP」で培ってきたノウハウを融合。地域において身近にある「山」を人が集まる観光資源として有効活用する施策を提供することで、地域活性化に貢献するものです。具体的には、日本全国の各地域の自然を活用した観光モデルコースの調査・策定からイベント企画・運営、プロモーションなどをトータルで提供します。

 なお本協業は、凸版印刷が2017年度に実施した、九州の地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto(コネクト)」を通じ、実現したものです。

サービス提供の背景

 地方創生におけるインバウンドやMICE(※1)の振興は、経済的な効果をあげるだけでなく、地域のグローバル化やビジネスイノベーションにつながります。その効果を最大化するためには、戦略的仕掛けづくりと組織化による各地域の持続的な取り組みが必要となります。こうした中、観光立国の実現に向けて、日本の魅力向上や情報発信の強化、滞在時の快適性を図る受入環境の整備が進められています。
 こうしたニーズに対応するため、凸版印刷は従来、VRやARを活用したデジタルコンテンツの開発・提供やヘルスツーリズムの企画・運営、多言語翻訳サービスなど、数々の地方創生ソリューションを展開しています。
 このたび、凸版印刷がこれらのソリューションを通じて培ってきたノウハウと、ヤマップのリソースを組み合わせることにより、「山」を起点とした自然観光による地方創生ソリューションの提供を開始。地域の活性化に貢献します。

協業により提供するサービスの特長

・観光モデルコースの調査・策定および専用地図の作成

 専門家や地域関係者と共同で、観光モデルコースを調査・策定。専用地図を作成し、地域内外の多くの人が楽しめる観光コンテンツとして提供します。

・観光ツアーの企画・運営

山はもちろん、地域にあるその他の観光資源と組み合わせた観光ルートを作成し、イベントの企画・運営を行います。 

・観光プロモーションの実施

Webサイトやパンフレットなどツール制作はもちろん、観光イベントや展示会への出展などを通じ、観光プロモーションを支援します。
また「YAMAP」アプリ内での告知や、ヤマップの自然愛好者向けメディア「.HYAKKEI(ドットヒャッケイ)」への記事掲載、ヤマップがWeb上で展開する独自の動画コンテンツ「山旅日記」とのタイアップも可能です。

参考価格

約200万円~ (価格には、調査・策定・地図作成・プロモーション・商品企画を含む。詳細は別途相談)

今後の目標

 凸版印刷とヤマップは、自治体やDMO(※2)を中心に本サービスを拡販、2020年に関連受注を含め約3億円の売上を目指します。

「co-necto」について

 凸版印刷がスタートアップ企業の育成支援事業を展開する一般社団法人StartupGoGo(所在地:福岡県福岡市、代表理事:岸原稔泰)と共同で2017年に開始した、地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムです。
 ヤマップは2017年度の「co-necto」にて、「山を起点にした自然観光による地方創生プロジェクト」で優秀賞を受賞しています。


※1 MICE
企業の戦略会議(Meeting)、報奨旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会、政府、企業が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどを総称するものです。
※2 DMO
Destination Management Organization、もしくはDestination Marketing Organizationの略称で、観光地域づくりを持続的・戦略的に推進し、牽引する専門性の高い組織や機能のことです。


* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

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