凸版印刷とシステムコンサルタント社、ＭＮカードで契約を電子化

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）と株式会社システムコンサルタント（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：木下仁、以下システムコンサルタント社）は、公的個人認証サービスにおける総務大臣認定の取得を受け、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した契約電子化サービス「Speed Entry Trust（スピードエントリー・トラスト）」の本格的な提供を2017年4月より開始します。
　
　公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用してオンラインで行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段で、e-Taxの確定申告などで活用されているものです。マイナンバーカードの普及に伴い、民間企業の提供サービスでも、様々なシーンでの利用が期待されています。
　
　「Speed Entry Trust」は、この公的個人認証サービスを活用したオンライン上での本人確認と電子署名により、契約書類の授受や実印の押印、印紙の貼付が必要であった従来の契約プロセスを電子化し、契約手続きのペーパーレス化・印鑑レス化を実現するサービスです。まずは、金融機関の住宅ローン申込手続きにおける金銭消費貸借契約の電子化を対象としたサービスでの活用からスタートします。 

背景

　昨今、口座開設やローン商品など金融サービスの申し込みでは、パソコンやスマートフォンを経由したWEBサイトやアプリによるオンラインでの申込受付が拡大しています。一方で、契約手続きに関しては、従来通り紙の契約書を介した郵送や対面による手続きがまだ主流となっています。
　
　住宅ローンの契約手続きにおいても、郵送物のやり取りや店舗への来店が、お客さまへの手続負担となっていました。今回、本サービスを利用することで、お客さまはご自宅のパソコンからいつでも、従来より短い時間で契約手続き（電子契約）が可能となり、利便性が大きく向上します。また、電子契約により印紙貼付が不要となるため、お客さまの負担となっていた印紙代が掛からなくなることも大きなメリットとなります。
　一方、金融機関にとっても、本人確認業務を始めとする事務の効率化・手続きのスピードアップ、契約書紛失リスクと原本保管業務の削減など多くの効果が見込まれます。
　
　今回、電子契約基盤の開発と電子契約サービスの導入コンサルティングの領域で長年の実績があるシステムコンサルタント社と金融機関向け業務システムの開発とハイセキュアデータセンターの運営を行う凸版印刷は、両社の資産とノウハウを統合することでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを活用した契約プロセスの電子化を支援するクラウドサービスを開発しました。 

Speed Entry Trust」の概要

　お客さまのマイナンバーカードを、店頭もしくはお客さまのパソコンに接続したICカードリーダにかざすことで、金融機関など対象企業よりアップロードされた契約書（電子ファイル）に対しお客さまが電子署名を行います。続いて、その電子署名の有効性を確認し（公的個人認証結果の照合）、その結果を対象企業に連携し契約の締結を完了させます。　
　電子署名付き契約書は、凸版印刷のデータセンターにて所定の期間保存され、対象企業は継続的に契約情報と証跡の管理を行うことが可能です。本サービスは公的個人認証サービスにおける総務大臣認定を取得したデータセンターで運用する、電子署名法および電子帳簿保存法に準じた電子契約サービスとなります。
　
　今後、マイナンバーカードに記録された電子証明書の読み取りに対応したNFCスマートフォンの普及にあわせて、本サービスもスマートフォンへの対応を検討していきます。 

契約電子化サービス「Speed Entry Trust」の特長

1．公的個人認証サービスを活用した安全・確実な電子署名機能
　システムコンサルタント社の電子契約サービス「StampPro.」（※１）の基盤と公的個人認証サービスに関するナレッジをベースに、確実に対象ファイルへ電子署名を行う仕組みとお客さまがスムーズに手続きを進められるユーザーインターフェイスを実現しました。
　電子署名専用のクライアントアプリを提供することで、お客さまのパソコン環境（セキュリティ設定など）に影響を与えないよう配慮しています。
2．地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の認証による電子署名有効性検証機能
　J-LISから失効情報を取得して電子証明書の有効性確認および署名検証を実施します。電子証明書から取得する基本4情報により本人確認も実施可能です。
3．電子契約締結書類の長期保存機能と契約情報管理機能
契約書ファイルは長期保存用の署名をし、ハイセキュアデータセンター内の総務大臣認定済みサーバにて管理します。電子帳簿保存法にも対応し、対象企業からの検索・閲覧が可能です。 

想定価格

初期導入費　500万円～　　月額運用費　　50万円～
※利用件数に応じた電子署名検証費用と継続保管費用が別途掛かります。 

今後の展開

　凸版印刷は、自社で提供する住宅ローン事前審査一括申込サービス「Smart Entry Tab」（※２）の参加金融機関を中心に、住宅ローン契約を対象とした本契約電子化サービス「Speed Entry Trust」の販売を強化します。
　また、凸版印刷とシステムコンサルタント社は、本サービスの汎用機能を拡充することで、住宅ローン以外の各種金融サービスにおける本人確認業務や契約手続きへの展開を始め、チケットレスサービスや不動産売買契約における電子化支援サービスなどの検討を進めます。公的個人認証サービスとFintechを活用したお客さまと企業間のコミュニケーションプロセスの抜本的改革を推進し、2017年度に関連受注も含め3億円の売上を目指します。 

会社概要

・会社名：株式会社システムコンサルタント
・住所：東京都墨田区錦糸2丁目14番6号
・設立年月日：1968年8月1日
・事業内容：
ペーパーレスソリューション、ＳＩソリューション、DWH･BIソリューション、グローバルソリューション。 

 以上