2016/07/15
凸版印刷、「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」にて
遠隔手話通訳サービスなどコミュニケーション支援サービスを実施
~聴覚障がい者の円滑なコミュニケーション手法を検証、普及拡大に貢献~
遠隔手話通訳サービスなどコミュニケーション支援サービスを実施
~聴覚障がい者の円滑なコミュニケーション手法を検証、普及拡大に貢献~
凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」において、遠隔手話通訳サービスなどコミュニケーション支援サービスを、2016年7月15日(金)から2017年3月31日(金)まで実施します。
「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」とは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、聴覚障がい者が円滑なコミュニケーションをとることが可能になり、さらなる社会参加の促進に資することを目的として実施されるものです。
今回、凸版印刷は同事業におけるタブレット型端末を使用した遠隔手話通訳と、聴覚障がい者の障がい特性に応じたコミュニケーションアプリを、都が指定した6か所の都立関係施設に導入。その運用・調査・効果検証を実施します。なお本事業は、株式会社プラスヴォイス(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:三浦宏之)が提供する「聴覚障害者向けトータル支援システム」を用いて実施します。
今回、凸版印刷は同事業におけるタブレット型端末を使用した遠隔手話通訳と、聴覚障がい者の障がい特性に応じたコミュニケーションアプリを、都が指定した6か所の都立関係施設に導入。その運用・調査・効果検証を実施します。なお本事業は、株式会社プラスヴォイス(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:三浦宏之)が提供する「聴覚障害者向けトータル支援システム」を用いて実施します。
今回のモデル事業のうち、遠隔手話通訳の実施イメージ
2016年4月より施行された「障害者差別解消法」や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、より良い社会環境の実現に向けた取り組みが、国・自治体・企業で次々と進められています。
凸版印刷は今後も、従来培ってきたユニバーサルデザインやBPO事業、消費行動研究の知見を活かし、これらの課題解決に貢献する製品・サービス・コミュニケーション手法を提供していきます。
■ 「東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業」について
実施期間 | 2016年7月15日(金)~2017年3月31日(金) |
実施概要 | ICTを用いた遠隔手話通訳サービスを都立関係施設に試験導入し、サービスの利用者や 関係者へのアンケート調査を実施、本サービスの効果を検証します。 具体的なサービス内容は下記の通りです。 (1) 遠隔手話通訳 タブレット型端末を用いて手話通訳オペレータとテレビ電話で接続し、リアルタイムな 手話通訳が利用できます。 (2) UD手書き(手書き機能) タブレット型端末を用いて、筆談・テンプレート・短時間の音声認識機能が利用できます。 (3) UDトーク(音声文字化機能) 話した言葉が、タブレット型端末でリアルタイムに文字変換され、表示できる機能が 利用できます。 |
実施場所 | ・東京都心身障害者福祉センター (月~金曜日[祝日を除く]:9時~17時) 東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎12~15階 ・東京都消費生活総合センター (月~土曜日[祝日を除く]:9時~17時) 東京都新宿区神楽河岸1-1 東京都飯田橋庁舎15~17階 ・東京観光情報センター東京都庁 (都庁点検日以外:9時30分~18時30分) 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎1階 ・都営大江戸線都庁前駅駅長事務室 (8時~19時) 東京都新宿区西新宿2-8-1 ・東京都立多摩総合医療センター (月~金曜日:8時30分~17時、土曜日:8時30分~12時30分) 東京都府中市武蔵台2-8-29 ・東京都福祉保健局障害者施策推進部窓口 (月~金曜日[祝日を除く]:8時30分~18時15分) 東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎18階 ※いずれの施設も年末年始期間(12月29日~1月3日)はご利用できません。 |
* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上