「東日本大震災アーカイブ」基盤構築事業は、政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日）を受け、総務省と国立国会図書館が連携し、東日本大震災に関する記録・記憶・資料などを収集・保存し、誰もがアクセスできて活用できる仕組みを提供することにより、広く国内外に情報を発信するためのものです。
　今回、本実証調査は、東日本大震災に関する記録・記憶・資料などの後世における永続的な保存と活用を実現することを目的とするシステム「東日本大震災アーカイブ」を構築するために、被災地などにおいて東日本大震災に関するデジタルアーカイブを構築・運用する際の課題を抽出・検討し、それらを「東日本大震災アーカイブ」の構築に反映させるとともに、東日本大震災に関する記録・記憶・資料などを収集・保存・公開する体制整備の推進を図ることを目的に実施されます。

　一方で、既に一部の被災地域では自主的に震災関連コンテンツのアーカイブ事業が開始されており、これら被災地域で独自に行われているアーカイブ事業と「東日本大震災アーカイブ」の連携を図る必要があります。そのため、それぞれの取り組みを尊重しつつ、デジタルアーカイブ事業として一元的に管理し、弾力的な連携方法を調査し、体制整備を行うために、本協議会を設立しました。
　本協議会では、各地域で行われている震災関連アーカイブを調査、検証する実証実験協議会（以下、地域協議会）を設立し、各地域の実証調査内容の協議を行うとともに、課題の調査研究、検討を行っています。本協議会が設置した地域協議会は、青森震災関連アーカイブ実証実験協議会（座長：八戸工業大学）、岩手震災関連アーカイブ実証実験協議会（座長：岩手大学）、宮城震災関連アーカイブ実証実験協議会（座長：東北大学）、福島震災関連アーカイブ実証実験協議会（座長：慶應義塾大学）になります。なお、各地域協議会には様々な自治体や企業などが参加し、マスコミからは河北新報社が運営に参加しています。

　凸版印刷、インフォコムは、日本総研の協力を受け本協議会の事務局メンバーとして、東日本大震災アーカイブの実現に向け取り組みを支援していきます。