2012/08/21

ニフティ株式会社様へギフトカードサービスを提供
〜全国80か所を超える温浴施設で利用可能な「温泉ギフト」〜
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
凸版印刷株式会社

 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜野一典、以下「富士通FIP」) と凸版印刷株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 「凸版印刷」)は、8月21日(火)より販売が開始されるニフティ株式会社(以下「ニフティ」)様の「温泉ギフト」向けに、「ギフトカードASPサービス」の提供を開始いたします。

 日帰り温泉を中心とした日本最大級の温浴施設情報の口コミサイト 「@nifty温泉(注1)」を運営するニフティ様は、「@nifty温泉」で培った同社のネットワークを生かし、従来横のつながりが薄い温浴施設をまたぐ新しいサービスによる利用者増や、利用者の満足度向上につながる、新たなサービスを検討していました。


「温泉ギフト」イメージ

 今回販売を開始した、「温泉ギフト」はニフティ様と提携している全国82か所(2012年8月21日現在)の温浴施設でサービスを利用できる、使い切りタイプのギフトカードです。利用できるサービスは、温浴施設ごとに異なりますが、入湯とエステや食事をセットにするなど、各施設で「温泉ギフト」専用のセットメニューを用意しており、通常の施設利用よりもお得なサービスを受けることができます。

 本カードは、全国の「イオン」の店舗が運営するギフトカードモール(注2)「うれしーど(注3)」を展開する約350店舗にて1枚3,000円で販売され、家族や友人、また敬老の日など贈り物としての利用のほか、女性客を中心とした自己利用も見込んでいます。

【「ギフトカードASPサービス」について 】
 今回、「温泉ギフト」に採用された「ギフトカードASPサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したもので、ギフトカードの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。ISO/IEC27001(注4)をはじめ、各種国際認証を満たしたセキュアな富士通FIPのデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に70社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。

 こうしたサービスとしての優位性に加え、富士通FIPと凸版印刷が連携することで、ギフトカード事業の導入に関するビジネスサポートから、ギフトカードの製造・発行、プロモーションサポートまで、ワンストップでサービスを提供できる点や、ギフトカードモールでの市場拡大に貢献している点が評価され、ニフティ様に今回の導入を決定いただきました。

 日本国内におけるギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店、家電量販店、各種サービス業などでの導入に加え、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取り組みなどが進んでおり、導入企業数は400社を超えています。

 富士通FIPと凸版印刷は、「ギフトカードASPサービス」の付加価値をさらに高め、本格的な普及期に入った国内のギフトカードサービスのより一層の拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していきます。

【「温泉ギフト」について】
・カード販売箇所:イオンのギフトカードモール「うれしーど」
・カード利用箇所:ニフティ様と提携している全国の温浴施設(82施設/2012年8月21日現在)
・入金(チャージ)可能額:3,000円(追加入金不可)
・有効期限:発行日から7か月


【 関連Webサイト 】
ギフトカード
http://jp.fujitsu.com/group/fip/services/distribution/giftcard/gift/

【ニフティ株式会社について 】
・商号:ニフティ株式会社
・代表取締役社長:三竹 兼司
・資本金:37億4,677万9,000円(2012年3月31日現在)
・設立時期:1986年2月4日
・本社所在地:東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー
・売上高:919億5,900万円(2012年3月期/連結)
・人員:711名(2012年3月31日現在/連結)
・事業内容:ISP事業、Webサービス事業
・ホームページURL http://www.nifty.co.jp/

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1):@nifty温泉( http://onsen.nifty.com/ )
ニフティ様が運営する日本最大級の温泉情報の口コミサイトです。全国の9,000件以上の名湯・秘湯情報が集まり、85,000件を超える口コミ情報のほか、無料の温泉クーポンや温泉宿の予約などのコンテンツがあります。

(注2):ギフトカードモール
「ギフトカード」とは、残高をサーバで管理するカード型の商品券です。従来の紙商品券などに比べてデザインに自由度があり、管理負荷も軽い新しいギフトアイテムです。このギフトカードを他社店頭に陳列して販売するビジネスモデルが、ギフトカードモールです。券面のデザインの自由度が高く、入金処理をするまで価値が発生しないギフトカードならではの販売方法です。

(注3):イオンのギフトカードモール「うれしーど」
国内初の本格的ギフトカードモールとして、2010年12月からイオンリテール(株)の関東地区の「イオン」81店舗で試験的にサービスを実施。全国の「イオン」に約350店舗へ拡大されています。現在、約100種類のカードを取り扱っています。

(注4):ISO/IEC27001
ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。

以上

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