2012/07/10

凸版印刷、間接転写方式で世界最速クラスの発行スピードを実現した
カードプリンタ「CP500」を販売開始
〜社員証・学生証・会員証などの用途向け、小型化・軽量化・省電力化を実現〜

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、間接転写方式において世界最速クラスの発行スピードを実現したカードプリンタ「CP500」を、社員証や学生証、会員証などの用途向けに、2012年7月中旬から販売を開始します。
 「CP500」は、凸版印刷の従来製品の特長である顔料インキ使用による高い耐久性やセキュリティ性はもちろん、磁気カードから非接触カード、接触ICカードまで扱える高い対応力はそのままに、発行スピードを約2倍に向上。さらにサイズ・重量で約3分の2となる小型・軽量化を実現しました。また、消費電力も約半分に削減し、環境への負荷を軽減しました。「CP500」の導入により、省スペースで効率よく、さまざまな種類のIDカードの発行が可能になります。

「CP500」の外観
Copyright 2012 TOPPAN PRINTING CO., LTD.

■ 開発の背景
 凸版印刷では2003年に、世界最高水準の高精細さと耐光性とともに独自技術の活用による高度なセキュリティを実現するカードプリンタ「CP400」の販売を開始。2005年には、米国の国防総省のIDカード発行用プリンタを基礎として「CP400-Ⅱ」を国内でも販売、2006年にはEUの環境規制である「特定有害物質使用制限指令(RoHS指令※)に対応した「CP400-Ⅲ」を開発しました。これらの製品は、これまで世界各国の企業や学校、自治体などで採用されています。
 このたび、世界的に普及が拡大するIDカードの発行ニーズに応えるため、より高い生産性を実現した「CP500」を開発しました。本製品では印刷処理の高速化により、当社従来製品の印刷時間を半減し、間接転写方式において世界最速クラスの印刷スピードを実現。また、構造設計の改良により、大幅な小型・軽量化にも成功しました。
 本製品は当社従来製品と同じく、デスクトップ型のカードプリンタとして世界最高の解像度(600dpi)での印刷が可能です。また世界唯一の独自技術(顔料インキによる印字)を採用し偽造を困難としています。さらに世界最高水準の耐光性を実現しています。
 なお「CP500」は、財団法人地方自治情報センター(所在地:東京都千代田区、理事長:戸田夏生)により住民基本台帳カード発行機としての動作確認に合格しました。

■ 「CP500」の特長
<新たな特長>
・世界最速クラスの印刷速度を実現
当社従来機(CP400-Ⅲ)と比較し、印刷時間を半減(53秒から28.8秒)し、世界最速クラスの印刷速度を実現しました。
 *125枚/時間(片面、CMYKPリボンの場合)、80枚/時間(両面、CMYKPKPリボンの場合)
・大幅な小型・軽量・省電力化

 当社従来機(CP400-Ⅲ)   CP500 
 サイズ(W×D×H)   550×300×425mm   340×297×435mm 
 重量   34kg   19.5kg 
 消費電力   600W   300W 
・インクリボンの交換負荷を軽減
インクリボンの画面数を500画面/巻とすることで交換の負荷を軽減しました。
 *CP400では350画面/巻
<従来製品から継承した特長>
・デスクトップ型のカードプリンタとして世界最高の解像度(600dpi)
・世界唯一の独自技術(顔料インキによる印字)を採用、偽造が困難
・世界最高水準の耐光性を実現(紫外線などによる「色あせ」に強い)
・RoHS指令に対応
・全国の地方自治体が取り組んでいるグリーン購入法への適合
・ホログラム対応(オプション)

■ 「CP500」の仕様
・方式:溶融顔料インク間接転写方式
・印画階調:YMCK各色256色
・サイズ:340mm(W)×297mm(D)×435mm(H)
・本体重量:19.5kg
・対応OS:Windows XP/Windows Vista/Windows 7/ Windows Server 2008
・通信インターフェース:USB2.0/Ethernet
・収納枚数:カードホッパー、カードスタッカーともに250枚収納
・エンコーダ(オプション):磁気(JIS II/ISO)/接触IC/非接触IC(TypeA、TypeB、FeliCaなど)

■ 価格
CP500本体 オープン価格
 ※エンコーダ、標準発行ソフト、PC、設置費用等は除く。

■ 今後の目標
 凸版印刷は、IDカードニーズのある教育関連、一般企業をはじめベンダー各社、各自治体に向けて販売し、2012年度で3億円の売り上げを目指します。

※ RoHS指令
ヨーロッパで採用された、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限規制です。製品の生産から処分までの全段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化するために設定されました。


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以上

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