マクロ環境が変わるなか、
新たな価値の創造に挑戦し、
収益体質の強化を目指します。

代表取締役:金子 眞吾

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第172期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)のトッパングループの決算が終了しましたので、ここにご報告申し上げます。

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国における経済成長の鈍化や、米国の保護主義的政策の拡大懸念、地政学的リスクの顕在化など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場は安定感を欠く状況で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

印刷業界におきましては、IT化の進展に伴い情報媒体のデジタルシフトが加速し、ペーパーメディアの需要が減少傾向にあるなど、全体を通しては厳しい経営環境となりました。一方、企業のESG(Environment, Social, Governance)への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でCO2削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスのニーズが高まっています。

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする~未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。

以上の結果、当期の売上高は前年に比べ1.5%増の1兆4,527億円となりました。また、連結営業利益は1.3%増の522億円、連結経常利益は9.9%増の546億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.9%増の422億円となりました。

期末配当金に関しては1株当たり10円とし、年間配当金では、1株当たり20円とさせていただきました。

マクロ環境が変化するなか、トッパングループは従来のビジネスのあり方から発想を変え、新たな価値の創造に挑戦し、収益体質の強化を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成30年6月