平成30年11月9日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物などの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。

マーケティング関連では、企業の販促手法が変化するなか、POPは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、デジタルとアナログを組み合わせたマーケティングの需要に対し、マーケティングオートメーションと連動させたDM自動発送サービスを開発するなど、新たなサービスの創出に努めました。また、地方創生・観光立国への取り組みの一環として、テキスト翻訳サービス「ジャパリンガル」や音声翻訳サービス「VoiceBiz(ボイスビズ)」、VR体験型観光ガイドアプリ「ストリートミュージアム」など、旅の利便性や質を向上させるソリューションの拡販を進めました。さらに共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンし、産官学との連携により新たなビジネスやプロジェクトの創出を図ってまいります。

コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、更なるブランド認知の向上を図るべく、定期的に広告宣伝を実施するなど、顧客基盤を強化しました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ3.0%減の4,030億円、営業利益は13.9%減の110億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回ったほか、ラベル事業は低調に推移しました。また高齢化や女性の社会進出といった環境変化やフードロスなどの社会課題に伴い市場のニーズが多様化するなか、パウチ内容物の排出性向上や残留低減を実現した国内初となる撥液機能を有した食品向けレトルトパウチを開発するなど、競争力の強化に向けて新製品の開発に注力しました。

建装材関連では、国内の化粧シートの拡大や海外では子会社化したスペインの現地建装材印刷メーカーのDecotec社との統合効果などもあり、前年を上回りました。また、世界最高水準の耐傷性や耐汚染性を実現する「Smart NANO」技術を活用し、従来の床材に加え、新たに建具用化粧シートへ展開するなど、製品のラインアップを拡充しました。

生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ2.7%増の2,084億円、営業利益は21.8%減の92億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けの高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として中国メーカーの台頭に伴う競争激化の影響を受け、減少しまし た。

半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けの高付加価値品の需要を取り込んだ結果、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.1%減の964億円、営業利益は4.8%減の64億円となりました。

事業セグメント別の業績概況