平成30年8月10日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、一般証券物が減少するなど、総じて前年を下回りました。また、キャッシュレス決済の需要の増加とともに、セキュリティ性の高い安全な決済環境のニーズが高まるなか、クレジットカード本体に搭載した指紋センサーで認証を行う日本初の非接触ICカードの販売を開始しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件の縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や単価下落の影響などにより、前年並みとなりました。

マーケティング関連では、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやSP関連ツールは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。企業のマーケティング活動のデジタルシフトが進むなか、当社が従来培ってきた企画力や分析力に加え、デジタルマーケティングの運用体制の構築やシステム基盤の整備を進めており、CRM(顧客関係管理)における一気通貫のソリューションを拡販するなど、デジタルにおける取り組みを強化しました。また、地方創生・観光立国への取り組みの一環として、平成30年6月に官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンいたしました。文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化のノウハウや実績に加え、高精細LEDディスプレイやVR(バーチャルリアリティ)など臨場感の高い映像ソリューションを展開しました。

コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、更なるブランド認知の向上を図るべく、広告宣伝を実施するなど、顧客基盤を強化しました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ4.1%減の1,951億円、営業利益は18.3%減の40億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少しました。高齢化や女性の社会進出増加といった社会環境の変化に伴い、市場のニーズが多様化するなか、密閉性や易開封性などの機能性やユーザビリティに加え、優れた美粧性による店頭訴求力を実現した、新たな紙製一次容器を冷凍食品向けに独自開発するなど、競争力の強化に向けて新製品の開発に注力しました。

建装材関連では、子会社化したスペインの現地建装材印刷メーカーのDecotec社との統合効果などもあり、前年を上回りました。また、世界最高水準の耐傷性や耐汚染性を実現する「Smart NANO」技術を活用し、従来の床材に加え、新たに建具用化粧シートへ展開するなど、製品のラインアップを拡充しました。

生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.4%増の1,012億円、営業利益は20.6%減の43億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けが増加し、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として中国メーカーの台頭に伴う競争激化の影響を受け、低調に推移しました。

半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けの高付加価値品の需要を取り込み、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ2.7%減の464億円、営業利益は18.0%減の25億円となりました。

事業セグメント別の業績概況