2019年2月12日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りました。一方で、決済のキャッシュレス化が推進されるなか、複数のQRコード決済を店舗POSレジに短期間・低コストで導入可能にするサービスの提供を開始するなど、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを強化しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、前年を上回りました。

マーケティング関連では、企業の販促手法が変化するなか、POPは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、米国の総合ファイナンス印刷会社より一部事業を買収するなど、海外事業拡大に向けた基盤整備を行いました。またマーケティング活動のデジタルシフトが進むなか、企業のCRM(顧客関係管理)におけるデジタルマーケティング全体を一括で支援するサービスを拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンしました。従来培ってきた文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実績とノウハウを核に、プロモーションを絡めた観光・DMO事業など、地域活性化の取り組みを展開してまいります。

コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、広告宣伝の実施による更なるブランド認知の向上を図るとともに、資本業務提携を行ったデータ分析サービス会社と新たなレコメンドエンジンの共同開発を進めるなど、事業基盤を強化しました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.9%減の6,264億円、営業利益は16.1%減の216億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回りました。

建装材関連では、国内の化粧シート拡大により前年を上回りました。また、床材と圧力センサーを組み合わせ位置情報の検出を可能とする「ロケーションフロア」や、床材と体組成計を組み合わせ日常生活の中で自然に身体情報を取得できる「ステルスヘルスメーター」など、従来展開してきた建装材にIoTを組み合わせることにより、生活者の見守りや健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンIoT建材」の新たな製品開発に注力しました。

生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ2.2%増の3,130億円、営業利益は21.7%減の143億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けの高付加価値品を取り込み、好調に推移しました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として前年を大きく下回りました。

半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けの高付加価値品需要を積極的に取り込み、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ0.9%増の1,496億円、営業利益は7.4%増の111億円となりました。

事業セグメント別の業績概況