2019年5月13日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りました。一方で、電子認証サービスを提供する企業と業務提携し、スマートフォンなどのモバイル端末で個人向け住宅ローンの契約が完結できるサービスを開発するなど、デジタル化社会に対応したサービスを強化しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。

マーケティング関連では、企業の販促費の削減やデジタルシフトの影響により、POPは減少しましたが、BPOは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、流通業界を中心にCRM(顧客関係管理)におけるデジタルマーケティングのコンサルティングから開発、運用まで一括で支援するサービスを拡販するなど、デジタルの取り組みを強化しました。また、一般商業印刷物は、米国の総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した影響により増加しました。地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点 「NIPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンしました。従来培ってきた文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実績とノウハウを核に、プロモーションを絡めた観光関連事業を受託するなど、地域の活性化、観光促進を支援するサービスを展開しました。

コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、広告宣伝の実施による更なるブランド認知の向上を図るなど、事業基盤を強化しました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.7%増の8,751億円、営業利益は2.9%減の436億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少し前年を下回りました。温室効果ガス排出や海洋プラスチック問題など地球環境問題の深刻化を受け、環境負荷を低減するパッケージに注目が集まるなか、プラスチックボトルからの代替が可能な水回りでも使用できる耐水性の高い紙パックを開発するなど、環境配慮型製品の開発に注力しました。また、原材料価格高騰の影響などを受けましたが、原価削減や構造改革による収益体質の強化に取り組みました。

建装材関連では、国内の化粧シートのシェアアップ、欧州(スペイン)製造拠点Decotec社の統合効果等により前年を上回りました。一方で、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、家族や地域の情報を受信・表示できる壁材「インフォウォール」を開発するなど、従来展開してきた建装材にIoTを組み合わせた、「トッパンIoT建材」の新たな製品ラインナップの拡充に注力しました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ1.5%増の4,146億円、営業利益は19.4%減の187億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビやモニター向けなどの高付加価値品を取り込み、堅調に推移しました。TFT液晶パネルは、民生品向けを中心として前年を下回りましたが、安定した事業基盤の構築に向け、台湾の子会社の事業構造改革に取り組みました。

半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けを中心としたハイエンド品の需要を積極的に取り込み、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ1.6%減の1,953億円、営業利益は6.4%減の138億円となりました。

事業セグメント別の業績概況