2020年8月27日現在

情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ICカード関連が好調に推移し、前年を上回りました。また、抗菌剤入りカードの生産体制を強化するなど、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、前年度の改元や税率引き上げに伴う需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、減収となりました。データ・プリント・サービスは、経済対策関連の通知物需要の取り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により金融機関を中心とした事務通知物やダイレクトメールの縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。

コンテンツ・マーケティング関連では、出版印刷は雑誌の部数減や販売中止などの影響を受け、前年を下回りました。SP関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やパンフレットの減少などにより、減収となりました。デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとしては、文化財のアーカイブ化やAR・VRコンテンツ制作などの技術開発の推進、イベントの空間設計・映像制作等のノウハウにWeb会議システムを掛け合わせたオンライン施設見学ソリューションの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。コロナ禍における巣ごもり需要の拡大に伴い成長を続ける電子書籍市場において、株式会社BookLiveは、新たなテレビCMを放映するなど、さらなる事業の拡大に取り組みました。

BPO関連では、企業等のアウトソーシング需要増加の影響もあり、前年を上回りました。また、BPO領域に特化した新会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズを設立し、知識、ノウハウやデジタル技術などを活用したBPOサービスを提供する体制を整えました。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期に比べ9.1%減の1,868億円、営業利益は35.0%減の27億円となりました。

生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包材は、外出自粛の影響を受け、外食向けや飲料向けを中心に減少しましたが、衛生製品や加工食品向けを中心に堅調に推移し、前年並みを確保しました。一方、紙器は、インバウンド向け商品や土産物包材が減少し、前年を下回りました。紙とフィルムを貼り合わせた複合容器では、外出自粛の影響でカートカンが苦戦しましたが、家庭向け酒類等の需要増加により口栓付き紙パックが好調に推移した事で、増収となりました。また、プラスチックごみ問題が注目され、環境配慮型包材の需要がますます高まるなか、プラスチックトレイに代えて「GL BARRIER」を貼り合わせた紙トレイに真空パックすることで食品の鮮度保持と環境負荷の低減を両立した包装システムの提供や、紙素材のチューブ型パウチを開発するなど、プラスチック使用量の削減に取り組みました。

建装材関連は、国内は、店舗やホテルなどの新規オープンや改装の延期、海外は、自社及び得意先の工場停止やロックダウンの影響を受けましたが、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収により、全体では増収となりました。また、マンション居住者向けに、WEB上でリノベーションプランを提案するサービスの提供を開始するなど、新たな市場の創出に取り組みました。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期に比べ3.1%増の1,037億円、営業利益は0.1%増の54億円となりました。

エレクトロニクス事業分野

半導体関連では、オンライン需要の拡大により、サーバーやメモリー、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、フォトマスクや高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板が好調に推移しました。また、IoTの本格普及に向けて、次世代LPWA(低消費電力広域ネットワーク)通信規格「ZETA」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供するサブスクリプションサービスの販売を開始しました。

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、車載向けを中心に需要が低迷し減収となりましたが、反射防止フィルムは、高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。TFT液晶パネルは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、車載向けなどの需要低迷や、マレーシア工場の稼働停止などを受けて減少しました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期に比べ1.2%減の421億円、営業利益は6.8%増の19億円となりました。

事業セグメント別の業績概況