基本的な考え方

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が、「やる気」「元気」「本気」の3つの「気」をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えています。

それを実現するために、従業員の労働、そして健康と安全に関する取り組みを労働組合や健康保険組合(以下健保)と連携しながら進めています。

特に、健康と安全については、2015年10月に「健康経営宣言」、2010年に「安全衛生基本方針」を定め、これに基づきそれぞれの取り組みを進めています。

「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針として明確化したものです。この「健康経営宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連事業を通じ、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する、という2つの軸を打ち出しています。

また、「安全衛生基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、「安全はすべてに優先する」を第一義に制定された方針です。

推進体制・仕組み

労働については、本社人事労政本部労政部ならびに人事部が、各事業(本)部の総務部と連携し、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しています。また、健康と安全については、人事労政本部が中心となり、各事業(本)部の総務部および労働組合や健保と協働して、新たな取り組みを進めています。

■ 労使のパートナーシップ

トッパンと労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。

なお、トッパンはユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

■ 健康経営への取り組み

健康経営の推進体制としては、会社と健保による「健康経営推進協議会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しています。この協議会において、様々な施策が検討され、従業員向け啓発冊子の作成などが実現されています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。

また、休暇の取得促進に向けて、職場風土のあり方も含めて、事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開しています。

■ 一般事業主行動計画の公表について

凸版印刷株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは:次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは:企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

■ 仕事と育児の両立支援への取り組み

「働く意志を支援する」という考え方に基づき、育児・介護休業制度や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づくりを進めています。

仕事と育児の両立支援については、2015年度より、男性社員の育児休業取得促進のため、育児休業のうち最初の5日を有給扱いとしています。2016年度には、育児をする社員を対象とした勤務短縮制度などの勤務特例措置の適用期間を、子が小学校4年修了までに拡大しました(法定は3歳まで)。

これらの制度の拡充に加え、2012年度からは、育児をしながら働く社員の心を支える仕組みとして「はぐくみプログラム」を展開しており、育児休業中の社員のケア、仕事と育児の両立に関するノウハウの共有、立場を超えて両立について学び・考える機会の提供に取り組んでいます。なお、同プログラムは2016年度「キッズデザイン賞」の男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。

はぐくみプログラム

■ 仕事と介護の両立支援への取り組み

働きながら家族を介護することに対する不安を解消し、安心して仕事に専念できる環境をつくるため、労働組合と協議し、両立支援制度を整備しています。介護に関する社員アンケートの結果を踏まえ、制度適用要件の緩和、柔軟な働き方の整備、経済的支援、情報提供の4つの観点で、制度の充実を図るとともに、介護の事由による新幹線通勤を一部認めています。また、仕事と介護の両立を支援するホームページにおいて、法改正などに合わせてタイムリーな情報提供を行っています。

従業員の理解促進と不安解消に向けて在京事業所において開催した介護セミナーを今後は在京以外の事業所にも展開・拡充していきます。

仕事と介護の両立支援各種制度における4つの観点

■ 労働安全衛生

全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。

危険を理解・体感できる「安全道場」はこれまでの川口・滝野・福岡の3工場に加え、2017年度には、新たに海外事業所(中国、タイ)にも開設しました。

■ メンタルヘルス対策

「メンタル不調者を出さない職場づくり」を目指して、次のような取り組みを行っています。
・ 一人ひとりが自分のストレス状態を把握し対処法を学ぶストレスチェックとeラーニング
・アートを通じてリフレッシュを図る「アートサロン」
・早期対応のための階層別研修やハンドブック配布
・社内カウンセラーに気軽に相談できるカウンセリングルームの設置
・メンタルヘルス専門医との顧問契約締結
・休業した従業員を着実に復帰させるための「復職支援プログラム」に関する規程を就業規則に追記

さらに、自己理解とコミュニケーション能力の向上を図り、より良い生活習慣を取り入れることでこころとからだのコンディションを整えることがメンタル不調に陥らないための最も効果的な「ゼロ次予防」であると位置付けて、職場と連携した勉強会などの取り組みを進めています。

メンタルヘルス活動の全体像

主な活動・関連情報