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国内初!自治体向け音声翻訳システムの研究開発に着手!

「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」国立研究開発法人情報通信研究機構

取り組み内容

在留外国人向けのサービス向上と、窓口対応の負担軽減に寄与。

国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託(代表研究者:凸版印刷株式会社、共同研究者:株式会社フィート)し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手。本委託研究は、総務省の政策「言葉の壁をICTで乗り越える」をテーマに推進されているGCP(グローバルコミュニケーション計画)の一環として進められています。
現在、東京都板橋区、および群馬県前橋市との連携により実証実験を開始しており、自治体の窓口業務の分析・行政用語の取込みを行いつつ、全国の自治体で利活用可能な音声翻訳システムの基盤技術の確立を推進。これにより、在留外国人向けの自治体窓口サービスの向上、および、在留外国人対応の財政的負担の軽減に寄与します。

具体的には下記のような研究開発に取り組んでいます。

1.自治体窓口業務に関する研究
窓口業務の業務フロー分析による音声翻訳を介した業務の向上
2.コーパスデータ(言語資料)の収集に関する研究
音声翻訳システムの精度向上に資するデータ収集(英・中・伯)
3.音声翻訳システムに関する研究開発
窓口に最適なインタフェースと音声翻訳の精度向上
4.音声翻訳システムの実証実験および検証
自治体窓口における実証実験(有効なシステム開発)
5.ビジネスモデル等統括研究
ビジネスモデルの構築に向けた基盤、支援方策の提示

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