受動喫煙防止対策事業

「受動喫煙防止」
施策強化に向けて

中央区役所

事業者や市民に対する周知啓発

受動喫煙防止対策事業

事業概要・施策

[課題背景]

健康増進法の一部を改正する法律により、努力義務にとどまっていた公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付けることになりました。東京都受動喫煙防止条例により、2019年7月以降、事業者に対する受動喫煙防止対策における罰則等の規定が生じるなか、中央区では、区内の事業者や住民に対し、改正された受動喫煙の法令をどのように周知徹底するかが課題となりました。

[事業概要]

法令や条例に基づき、自治体がおこなう事業者や住民に向けた対策の周知啓発や条例遵守のための体制づくりを支援しました。

[具体的な取り組み]

  • 受動喫煙防止対策に関する説明会の開催および電話相談窓口の開設

    労働衛生コンサルタントを講師とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催しました。 また、住民や区内の事業者の方々からの、受動喫煙に関する問い合わせに対応するため、中央区受動喫煙防止対策コールセンターを開設しました。

  • 受動喫煙防止対策に関する相談に対応する専門アドバイザーを派遣

    改正された法律では、飲食店や公共施設など規模や場所に応じて受動喫煙対策が求められます。必要に応じて、労働衛生コンサルタントを派遣し、喫煙専用室設置について実地による相談支援や環境測定などを実施し、対策のアドバイスをおこないました。

  • 飲食店に対する法律遵守確認訪店調査

    従来の喫煙が可能であった飲食店などは店内での喫煙可否を表す標識(ステッカー)を店舗の出入口付近に掲示する必要があるため、区内全飲食店を巡回し、店舗ごとの遵守状況を確認しました。

  • 受動喫煙防止対策コールセンター

    受動喫煙防止対策コールセンター

  • 受動喫煙の専門家による説明会

    専門家による説明会

  • 受動喫煙防止対策事業「喫煙ができる場所の有無を表すステッカー」

    喫煙ができる場所の有無を表すステッカー

トッパンの
ソリューションポイント

専門家とのネットワークによる的確な提案力

有資格者の専門家や医師と連携したり、事業者向けの説明会を開催したり、喫煙専用室に関する専門性の高いアドバイスを実現します。

受動喫煙関連事業における複数自治体での活用実績

さまざまな自治体に対して受動喫煙防止対策支援事業ソリューションを提供しています。

事業遂行に向けた安定的な運用・制作体制

コールセンター、説明会の運用や各種啓発物の制作など安定的にソリューションを提供します。

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