凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯島彰己、以下、三井物産）が経済産業省から受託した「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業（以下、本事業）」のビジネス･プロセス･アウトソーシング（以下、BPO）業務を受託しました。本事業は、三井物産、三井物産の100%子会社である三井物産メタルズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：東仲富彦、以下 三井物産メタルズ）、凸版印刷の3社が協業して行います。

　本事業は、使用済み携帯電話の提供者にインセンティブを付与して使用済み携帯電話を回収する事業であり、全国規模での展開は初のケースです。具体的には、使用済み携帯電話の回収を実施している家電量販店や大手総合スーパー、携帯電話ショップなどでの店頭で、使用済み携帯電話の提供者に応募券を配布します。応募券にはシリアルナンバーを付与し、専用のWebサイトで最高5万円の商品券が当たる抽選を実施するものです。

　全体進行管理を三井物産と三井物産メタルズが、プロモーション施策の立案・実施、応募券や店頭ツールの企画・制作、事務局運営、システム設計・開発、効果検証を凸版印刷が、全体業務設計や広報・宣伝活動を3社で実施します。

　凸版印刷では、本事業への参画を通じ、プロモーション施策から事務局運営、データ収集・分析などの効果検証までをワンストップで提供するBPO事業を今後も推進していきます。

＜凸版印刷のBPO事業＞
　凸版印刷はこれまで、プライバシーマークにのっとった個人情報の一元管理のもと、数多くのBPO事業を推進しています。具体的には、ハガキやWeb、電話などを使ったキャンペーン事務局や、通信販売における商品の受注・発送処理や代金請求、問い合わせ対応などの通販フルフィルメント事務局、販促ツールの配送管理を請け負うバックオフィス事務局、DM発送から会員組織の運営などをサポートするダイレクトコミュニケーション事務局などがあります。

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