ニュースリリース

2007年11月22日

国内初、慶應大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと凸版印刷が 新たな企業ポイントの利用モデルを開発 〜セールスプロモーションと社会貢献を組み合わせたポイントマーケティングの進化版〜

慶應義塾大学SFC研究所 凸版印刷株式会社

 慶應義塾大学SFC研究所 (所在地:神奈川県藤沢市、所長:國領二郎 総合政策学部教授)プラットフォームデザイン・ラボ(以下、プラットフォームデザイン・ラボ)と凸版印刷株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立直樹、以下 凸版印刷)は、「購買ポイント」を使用しセールスプロモーションと社会貢献活動を融合させる新たな「企業ポイント」の利用モデルを国内ではじめて開発しました。両者は、本モデルの実証実験を行うとともに、普及をめざし共同研究を行います。

【背景とねらい】
 最近では飲料・食品メーカーなどが行うセールスプロモーションとして、「Web応募型懸賞キャンペーン」の活用が進んでいます。これは、製品パッケージにシリアルナンバーとなる二次元バーコードを印字、またはシールなどを貼り付け、購買者が携帯電話で読み取りアクセスすると、企業側で購買証明を確認し購買ポイントを付与、購買者が獲得したポイントを使用し応募を行うというものです。ハガキでの応募に比べ、応募が手軽で応募数が増加すること、ポイントの蓄積が容易で継続購買促進に適していること、企業側の集計・運営などのコストが削減できることなどのメリットがあり、企業のマイレージポイントキャンペーンとして採用が急増しています。
 一方で、この「Web応募型懸賞キャンペーン」は、応募の手軽さによって増加した応募数が、同時に大量の「ハズレ」を生みだし、参加者(購買者)に参加の満足感を与えづらいという課題がありました。

 今回、プラットフォームデザイン・ラボと凸版印刷は、この「Web応募型懸賞キャンペーン」を進化させた新たな利用モデルを開発しました。本モデルは、購買者が蓄積し企業が管理する「購買ポイント」を、購買者の意思表示などを通じて、企業がポイントに応じて社会貢献活動へ協力する仕組みとして利用できるようにするというもの。これにより、企業のセールスプロモーション費用が、温暖化ガス削減の学術研究や環境保護の市民活動、地域間格差是正活動など社会貢献活動に活用されるとともに、一般消費者が社会貢献活動に参加するプラットフォームともなります。
 本モデルは、生産者・購買者・社会貢献活動主体がリアル媒体とWebを通じて一対一で繋がる点において独自性があり、国内初のものとなります。

【共同研究の役割分担について】
 今回、プラットフォームデザイン・ラボは、プラットフォームのデザインノウハウおよび、社会貢献活動を行っている学術研究機関やNPOなどとのネットワークの提供と、社会貢献活動の選定・取りまとめを担当。 この信頼のおける社会貢献活動への参加について、凸版印刷がセールスプロモーションの分野で培ったノウハウを活かし企画提案するとともに、実施・運営までをサポートします。 また凸版印刷は、製品パッケージにシリアルナンバーとなる二次元バーコード(QRコード)を印字する技術、Web応募型懸賞キャンペーンのシステム開発などのインフラを提供します。

【今後の展開】
 プラットフォームデザイン・ラボと凸版印刷は、賛同企業を募って実際の懸賞キャンペーンを通じて実証実験を実施し、共同研究を行います。さらに、凸版印刷は本モデルを、ユビキタスパッケージ事業の一環として推進し、企業のセールスプロモーションに向けたソリューションとしてサービス提供をめざします。

【モデル活用のメリット】
1)消費者にとって
・懸賞キャンペーンに応募できるだけでなく、同時に社会貢献活動へ参加することができます。
・自分がポイントにより参加した社会貢献活動の成果のフィードバックを受けることができます。

2)企業にとって
・セールスプロモーションを通じて、同時に社会貢献活動とそのPR活動が行えます。
・社会貢献を組み合わせることで「ハズレ」がなくなり、結果キャンペーンへの応募数アップと
  購入者のロイヤリティのアップが期待できます。
 ・選定された社会貢献活動を利用することで、社会貢献活動選定の負荷を軽減できます。

3)NPO、研究機関にとって
・企業のセールスプロモーションとタイアップし、幅広く資金を集めることで、
 より社会的にインパクトのある活動が可能になります。
・協力者をポイントから特定できることで、個別に活動成果のフィードバックを行うことが可能になります。

【ユニークQRコードについて】
 1点1点違うシリアルナンバーが埋め込まれ、個別識別可能なQRコードのことです。  このユニークQRコードが製品パッケージに付与すると、単なる商品単位での識別コードであったバーコードとは違い、製品1点1点を個別に把握することが可能になり、Webのクローズド懸賞キャンペーンやロイヤリティポイントプログラムへの利用や、トレーサビリティ情報提供への利用などが可能になります。

以上