凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、この度、次世代育成支援対策を推進している企業として、東京労働局より「基準適合一般事業主（※1）」（2007年8月9日付け）の認定を受けました。

　認定取得にあたって凸版印刷では、次世代育成支援対策推進法(※2)に基づき、仕事と子育てを両立しやすい環境整備のための行動計画（2年間）を策定し着実に推進、今回その取組みと実績が認められ、認定取得に至りました。

　凸版印刷では、これまでもワークライフバランス・次世代育成支援対策に積極的に取り組んできています(下表参照)。最近では、2007年1月に出産を機に一旦退職し子育てに専念した社員にも復帰の道を設ける「出産の事由により退職する社員を対象とした再雇用制度」を導入しています。制度登録者にも好評で、「ある期間じっくり子育てをした後に、なれた職場に復帰できるという安心感がある」といった声が寄せられています。
　また3月には仕事と子育てを両立したい人を支援するために「育児勤務短縮制度」の適用期間を延長、これまで子供が3歳になるまで利用可能であった勤務短縮制度を小学校3年修了まで延長するなど、次世代育成支援策の充実を積極的に図っています。

　凸版印刷では今回の第1次行動計画に続き、第2次行動計画（5年間）を策定、社員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境づくりを進めていきます。


(※１)「基準適合一般事業主」の認定
事業主が、次世代育成支援対策推進法に基づき『雇用環境の整備』について適切な行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成した場合、都道府県労働局長より受ける認定のこと。認定を受けると事業主は認定取得を示す表示マーク「次世代認定マーク『くるみん』」を広告・商品等に付けることができます。

(※２) 次世代育成支援対策推進法
2003年7月に成立・公布。急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境の変化に対処して、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会をつくることを目的とした法律。次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、この目的を達成するため、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間で集中的・計画的に取り組んでいくこととしています。特に、市町村、都道府県、事業主は、それぞれ行動計画を策定し、達成しようとする目標、内容、実施時期等を定めて取組を進めることとなっています。

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