凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：足立直樹、以下 凸版印刷）は、ダイレクトメールの印刷・加工の新拠点『羽村情報センター』（東京都羽村市）を設立、8月15日より本格稼動を開始します。

　本センターは、ダイレクトメールの主な生産工程である「印字」「封入・封緘」と「郵便区分」を一貫ラインとして構築、短期間で数百万単位のダイレクトメールを、生産・発送できる能力を有する国内有数の新拠点です。
　一貫ラインを導入したことにより、リードタイムの短縮を実現すると同時に、個人情報取扱いにおける高度なトータルセキュリティを実現しました。複数の異なる拠点で印刷・発行業務を行っていた時に比べ、ダイレクトメールの個人情報取り扱い業務におけるリスクを回避することができます。
　また本センターでは、通常、郵便局が行う仕分け作業（「区分郵便・郵便区内特別郵便（※１）対応」）がセンター内で行えます。仕分け作業対応により、郵便料金の大幅割引(※２)が適用され、通常の郵便料金の割引率に比べて更なるコストダウンが可能となります。

　今回、大型発注に対応できる体制を整えたことにより、クレジットカード・保険・銀行などの金融業界を中心に、官公庁や自治体、教育機関、旅行・自動車業界も視野に入れた幅広いニーズに対応していきます。
　具体的には、大量発注に対応できる生産能力を活かし、定期的に発行される請求明細書や各種通知書、キャンペーンをはじめとする宣伝・広告など、数量の多いダイレクトメールを取り扱います。
　さらに凸版印刷では今後、その他のダイレクトメールの生産拠点、朝霞証券工場・坂戸工場との連携を深め、それぞれの拠点の特長を活かした業容の拡大を図っていきます。


＜背景＞
・相次ぐ金融業界の企業合併・業務提携などに伴い、ダイレクトメールの大ロット化が進んでおり、ダイレクトメールの印刷・発行における時間短縮や、コスト削減の要望が高まっています。

・近年、企業は配送費用を含めたダイレクトメールのトータル的なコスト低減に関心が高まっており、低コストである郵便区内特別郵便、冊子小包、宅配が増加しています。

・昨今、個人ごとに異なる情報を提供するダイレクトメールが増えており、印字から封入までを一貫ラインで行うことによる個人情報のトータルセキュリティが望まれています。
一貫ラインとして構築、短期間で数百万単位のダイレクトメールを、生産・発送できる能力を有する国内有数の新拠点です。

＜本センターの特長＞
・国内有数の対応力を誇る、「印字」から「封入・封緘」「郵便区分」までの一貫ラインを構築
(延床総面積　10,500�u)

・大ロット処理ラインを装備し、大量生産体制を確立、短期間で数百万単位のダイレクトメールを生産・発送でき、大型案件に柔軟に対応可能

・一貫ラインにより個人情報処理のトータルセキュリティを強化
【セキュリティ対策】
全従業員が非接触ICカードを常時携帯、情報のアクセス権限、エリア入退場の権限を設定
警備員による24時間体制の出入口の入退室管理
監視カメラによる作業場内、出入口、荷物エレベーターなど24時間監視、録画保存
入退場を1名単位でおこなうゲートの設置、赤外線利用の無人センサー設置
「プライバシーマーク」(財団法人日本情報処理開発協会)ならびに品質マネジメントの国際規格「ISO９００１」取得

・区分郵便・郵便区内特別郵便対応により、通常の郵便料金の割引率に比べて更にコストダウンが可能


＜売上げ目標＞
初年度（2007年度）　12億円
2008年度　　　　　　　17億円
2009年度　　　　　　　20 億円


※　１区分郵便・郵便区内特別郵便
・区分郵便
事前に郵便区番号ごとに区別された郵便物

・郵便区内特別郵便
同一差出人から差し出される定型郵便物又は、定形外郵便物で、同時に100通以上、または、1000通以上を差し出す等の条件を満たし、同一の郵便区（配達郵便局ごとに定められている配達区をいいます）内のみでその引受け及び配達を行う郵便物。

※　２郵便料金の大幅割引
一定の条件を満たす場合のみ適用されます。

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