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社団法人日本パブリックリレーションズ協会
凸版印刷株式会社
社団法人日本パブリックリレーションズ協会（以下、日本PR 協会東京都中央区、理事長：片山實規）と凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷東京都千代田区、代表取締役：足立直樹）消費行動研究室は、「広報・PR 施策に関する調査」を共同で実施しました。本調査は、昨年末に上場・非上場企業1,500 社を対象に実施、285 社の回答を得ました（回答率19%）。
注目すべき調査結果は、企業の広報課題のトップに危機管理広報が挙げられたことです。94%の企業が危機管理広報に既に取り組み、47%の企業が危機管理広報を重点課題としており、さまざまな広報・ＰＲ活動の中でも特に「危機管理」というテーマが重要な課題となっています。
またここ数年来の企業活動のキーワードである「コーポレートブランディング」、「CSR」、「IR」などのテーマも重要な課題として挙がっており、従来のメディア対応を主業務とする広報活動から拡がりをみせていることがうかがえます。これらのテーマにおいて、自社の活動を推進し、社内で共有させ、社会に向けてコミュニケーションしていくことが、広報活動の新たな役割になりつつあると考えられます。
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■コンプライアンス広報、内部通報窓口、危機管理マニュアルの整備が進む
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危機管理広報の具体的な取り組みとして、「コンプライアンス広報」（53%）、「内部通報窓口の設置」（50%）、「危機管理に関する広報マニュアルの策定」（48%）など、自社内での啓蒙活動や体制整備を実施している企業が多くみられます。また4 割近い企業が、顧客からのクレーム、インターネットやマスメディアでの批判記事、誹謗中傷に対するモニタリングを行っており、不測の事故や報道への対処など対外的な危機管理体制に力を入れている傾向もみられます。
その一方、社内広報の評価として「危機管理意識の醸成」が十分できていると考えている企業は5%しかなく、また広報担当者に必要な社外研修テーマも「危機管理広報・リスクコミュニケーション」が74%と圧倒的に高いことから、危機管理対策はまだまだ不十分と認識されていると思われます。
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■CSR は具体的な施策のフェーズへ
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CSR 活動については、既に8 割の企業が取り組んでいます。CSR 活動の主幹部門は、広報部(16%)よりも、広報部以外の部署（33%）であることが多く、「コンプライアンス」、「環境コミュニケーション」などと共に、全社的な重要テーマは、専門部署による推進体制を敷いている傾向が強くみられます。
今後充実させたい広報ツールに関しても、「CSR・サステナビリティレポート」が最も高く（34%）、CSR 活動は具体的なコミュニケーション施策を展開する段階に入っていると考えられます。
本調査に関しては、凸版印刷が2005 年1 月24 日（月）〜28 日（金）に主催する企画展「CSRコミュニケーションフェア2005 〜コーポレート・コミュニケーションの展望〜」のセミナー（1 月28日（金）実施事前登録制）の中で、詳細内容が紹介される予定です。
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＜調査概要＞
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調査期間： 2004 年11 月22 日〜12 月22 日
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調査手法： 郵送法による定量アンケート調査
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調査対象： 国内有力企業1,500 社の広報担当責任者
（上場企業から1,000 社、非上場企業から500 社を抽出）
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有効回答数： 285 社（回収率19%）
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