TOPPAN
凸版印刷株式会社

お問い合わせ

文字の大きさ

  • 大
  • 中
  • 小
  • 製品・サービス
  • IR情報
  • CSR活動
  • ニュースリリース
  • 企業情報
  • 研究開発
  • 採用情報

ニュースリリース検索

2017年10月17日

凸版印刷とCAC、ブロックチェーンで協業
~ブロックチェーンとAI、IoTを組み合わせ
金融機関のデジタルトランスフォーメーション推進のためのPoC実施サポート体制を構築~

凸版印刷株式会社
株式会社シーエーシー
 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)と株式会社シーエーシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:酒匂明彦、以下 CAC)は共同で、ブロックチェーンとAI、IoTを組み合わせたPoCのサポート体制を構築。製品・サービスのデジタル改革実現を、コンサルティングからシステム開発、結果検証までトータルソリューションで支援するPoCサポートサービスを、まずは金融機関向けに2017年11月から提供開始します。

 PoCとは、Proof of Concept(概念実証)の略であり、新製品や新サービスの開発、また大規模な商業プロジェクトなどにおいて、新たな理論や技術の実用化の可否を検証するために実施するものです。
 両社はこのたび、CACが持つブロックチェーン技術やAI技術と、凸版印刷が持つIoT技術を融合。さらに両社がそれぞれ培ってきた金融機関向けソリューションやID管理、マーケティングでの知見を活かし、企業のデジタルトランスフォーメーション推進をサポートします。

 なおブロックチェーンを活用したP2P保険のデモンストレーションを、2017 年10 月26 日(木)から27 日(金)に開催される「FIT2017(金融国際情報技術展)」(会場:東京国際フォーラム)のトッパンブースにて公開します。
 ■ 背景
 既存のビジネスモデルやビジネスプロセスに革新が求められる中、フィンテック分野で注目されたブロックチェーン技術は、AI、IoTなどとともに、革新を実現する技術として期待を集めています。
 ブロックチェーンは、情報・データの管理者がそれぞれ情報をデータベースに登録し、参加者がお互いにその信頼性を担保する点や、情報の改ざんや不正使用が困難な仕組みを持つ点から、次世代の分散型データベースとも呼ばれています。この特長を活用することで、金融業界に限らず、製造業や公共機関などでも、その利用可能性が指摘され、自社での活用を模索する企業が増えています。
 凸版印刷とCACは、このブロックチェーンとAIを活用したPoCサポートサービスを開始。企業のデジタル改革実現を後押しします。
 
 
■ ブロックチェーンを用いたP2P保険のデモンストレーションについて
 P2P保険とは、グループ保険の一種で、シェアリングエコノミーを保険分野に適用し、同じ種類の保険の加入者同士を繋いで保険リスクをシェアし合うものです。具体的には、SNSなどを通じて信頼できる消費者同士がネットワーク上でグループを形成し、それぞれが支払う保険料をネットワーク上のデータベースに保管します。少額の保険金請求に対してはこのデータベースから保険金の支払いを行い、それを超える分については外部の保険会社から支払う仕組みです。
 現在実証実験中のブロックチェーンを用いた仮想通貨システムを、汎用的なトークンエコノミーシステムとして様々なユースケースへ応用する一環で、P2P保険のシステム開発を進めています。このシステムを用いることにより、信頼できる加入者同士でお互いに保険金支払いが発生する可能性のあるリスク行動を減少させ、保険が使われなければ翌年度の保険料が大幅にディスカウントされるなど、保険会社と加入者双方へのメリットが期待できます。
 デモシステムでは、P2P保険へブロックチェーン、スマートコントラクトの仕組みを適用する事により、各保険グループの持つ保険リスク情報を各保険会社・仲介会社間で共有するとともに、共有したくないデータは特定会社ノード間のみで復号可能なデータとして秘匿できる仕組みを実現しています。
※P2P・・・Peer to Peerの略で、ネットワーク形態の一種

 
■ PoCサポートサービスの価格
 基本料金: 300万円~ ※基本料金にはコンサルティング、試作開発費、結果検証を含む。商用開発費は別途見積

 
■ 今後の目標
 凸版印刷とCACは今後、本サービスに凸版印刷がトレーサビリティ機能や物品の真贋判定機能を提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」を組み合わせた新技術・新サービスの開発・提供を推進、2018年度に約2億円の売上を目指します。


* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以  上