筑波大学、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から2017年3月までの期間、スマートウエルネスシティ（以下、SWC）総合特区に参加する6市（福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市）とともに、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証（参加者数約12,600人）を行い、最終成果を取りまとめましたのでご案内いたします。
自治体におけるこれからの健康増進事業には、運動無関心層も含め、社会全体を健康へ導く「ポピュレーション・アプローチ」による取り組みが求められます。そこで期待されるのが本実証事業において取り組んだインセンティブ制度です。「健幸ポイント」によるインセンティブ制度は、各市で提供される健康づくりなどのプログラムに参加・継続することや、日々の健康努力と実践したことによる成果（健康状態の改善）に基づき、最大24,000pt/年（24,000円相当）のポイントが付与される仕組みです。プログラムは自治体が主体で行う健康教室のほかにも、民間企業が行う健康サービスも対象とし、健康無関心層も参加しやすいよう6市合計200程度の対象プログラムを用意しました。貯まったポイントは、Pontaポイント、地域商品券や全国商品券、社会貢献（寄付）に交換することができます。
本実証事業の参加者を分析すると、日常的に運動習慣がない人（運動未実施層）や、これまで自治体の実施する健康増進事業に参加したことがあっても身体活動量が充分でなかった人（運動不充分層）が、全体の約76％を占めていました。このことは、本実証事業におけるインセンティブ制度が、日頃から充分な運動習慣がある人に限らず、健康づくりの動機づけとなったことを示しているものと考えられます。また、運動未実施層や運動不充分層が多数を占める参加者に対して、「インセンティブ」と「運動プログラム」を組み合わせて提供することで参加意欲を刺激し、身体活動量の増加や、それに伴う健康度の改善（メタボ該当者および予備群の減少や、肥満者の減少）につながる行動変容を促せたことも成果の一つです。あわせて、運動継続が医療費に及ぼす影響についても検証を行い、本実証事業への参加を継続した方々については、60歳代では一人当たり年間約4.3万円、70歳以上では一人当たり年間約9.7万円の医療費抑制につながることも明らかになりました。
今後は全国他自治体への展開が日本全国を元気にすることにつながるものと考え、本実証事業の成果を株式会社タニタヘルスリンクおよび株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアへ継承し、2017年4月より新たな健康支援サービスとして提供が開始されています。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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