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凸版印刷株式会社

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2017年03月07日

凸版印刷、LINE対応CRMを開発・提供
~LINE Beacon対応什器を活用したCRMシステムを開発、
CRM分析・運用、コンテンツおよびプロモーション企画実施までトータルに提供~
  凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、LINE Beacon(※1)対応什器を活用したCRMシステムを開発、2017年3月より本格的な販売を開始します。
 本サービスは、LINE Beaconを活用し、什器制作から、LINE ビジネスコネクト(※2)に対応した配信システム構築、顧客データを活用したCRM分析・運用、コンテンツおよびプロモーション企画実施までトータルで提供します。これにより、システム開発負荷を軽減し、顧客の位置情報に合わせたクーポンやキャンペーン広告配信を手軽に実施できます。

  本サービスは、LINE Beaconに対応した什器を用いて、導入企業のLINEアカウントから顧客のLINEにメッセージを直接配信します。また、LINE ビジネスコネクトを利用し、クーポン利用やキャンペーン応募などの顧客データを活用したCRM分析・運用までをトータルで提供。顧客が退店した後も、クーポンやキャンペーンの利用状況、利用店舗に合わせた情報をLINEで配信することで、LINE上での個別のコミュニケーションが可能となり、店舗への誘客やキャンペーン応募を促進することができます。

 凸版印刷は、什器を設置した店舗情報と取り付けたビーコンIDを一元管理することにより、ビーコンIDと顧客の受信情報を紐付け、CRM分析・運用をします。これにより、顧客に合わせたコンテンツをLINEで個別に配信し、効率的な店頭CRMを支援します。

 なお、本サービスは、2017年3月7日(火)から3月10日(金)に開催される「リテールテックJAPAN 2017」(会場:東京ビッグサイト 主催:日本経済新聞社)の凸版印刷のブースで展示を行います。

サービスイメージ
サービスイメージ
■背景
  近年、スマートフォンの普及拡大と共に、SNSを活用した顧客とのコミュニケーションが急速に拡大しています。特に、流通小売業界では、店舗へ来店した際に、タイムリーに顧客に情報を発信する仕組みが求められています。
 一方で、顧客に情報発信するための仕組みやコンテンツを各企業が開発・制作するには、開発コストがかかることや導入までに時間を要することが課題となっていました。
 これらの課題に対し、凸版印刷がこれまで培ってきた、顧客管理システムの開発・運用、キャンペーン運用実績、店頭販促ツール・什器制作などの知見を活用。凸版印刷は、LINE Beaconを活用し、顧客の位置情報に合わせた情報発信が手軽に実施できるサービスを開発しました。

■特長
・什器の制作からCRM分析までをトータルに提供
 LINE Beaconに対応した什器の制作から、配信システムの構築、CRM分析・運用、コンテンツおよびプロモーション企画実施までをトータルで提供し、開発コストの軽減や導入までの時間短縮が可能となります。
・LINE Beacon対応什器を活用し、顧客との個別のコミュニケーションを促進
 約30mの範囲まで情報を発信可能なビーコン対応什器を活用することで、来店した顧客に直接情報を配信します。
・来店者をLINEの友だちにして継続的なコミュニケーションを実現
 常設型の什器にビーコンを設置することにより、リアル店舗に来店した顧客を、LINEの友だち登録に誘導することが可能。その店舗の来店者として、退店後も個別にメッセ―ジ配信出来ます。

■ 価格
初期費用:約250万円から
※ビーコン、什器、コンテンツの数により変動します。

■ 今後の目標
 凸版印刷は、小売業界・メーカー各社やサービス業界などへ拡販を進め、2017年に約5億円の売上を目指します。

※1 LINE Beaconについて
LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」上で、街中などに設置されたBeacon端末からの信号情報と連動して、ユーザーとコミュニケーションを行うことのできるサービスです。
※2 LINE ビジネスコネクトについて
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。 
※LINE株式会社では、LINE アカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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