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凸版印刷株式会社

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2017年02月27日

凸版印刷、家庭エネルギーを最適診断
~過去のエネルギーデータが分からなくても家庭のエネルギー消費量を推定し、
電力・ガス・灯油を組み合わせた最適プランを提案できる事業者向けサービスを開発~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、過去のエネルギー使用データが分からなくても家庭のエネルギー消費量を推定し、電力・ガス・灯油を組み合わせた最適なエネルギープランを顧客に提案できるエネルギー事業者用サービスを開発しました。新旧の電気・ガスエネルギー事業者や、灯油取扱事業者に向け、2017年4月より本格的な提供を開始します。なお、電力・ガス・灯油の3エネルギーを組み合わせて家庭エネルギーの最適化を推定できる総合診断サービスの提供は、本サービスが国内初となります。
 本サービスは、凸版印刷と株式会社早稲田環境研究所(本社:東京都新宿区、代表取締役:大村健太)、早稲田大学大学院 環境・エネルギー研究科 小野田弘士研究室(所在地:東京都新宿区・埼玉県本庄市)の3者で2012年から研究・開発するエネルギー消費量推定法「REEDA(リーダ)」を活用するものです。具体的には、過去のエネルギー使用データが分からなくても、家族構成や生活行動を組み合わせることで家庭のエネルギー消費状況を推定できる、国内唯一のサービスです。
 今回、この「REEDA」が、従来の電力に加え、ガス・灯油のエネルギー消費量の推定にも対応。その推定結果に基づき、電力・ガス・灯油を組み合わせたベストな省エネ手法や、最適な料金プランなどを提案できます。
凸版印刷は本サービスを既存エネルギー事業者および新規参入企業に向けて提供、顧客満足度の向上につながるサービスの提供に貢献します。
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属性データからエネルギー消費量を推計
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その値から電気・ガス・灯油を組み合わせた最適プランを提案できる
© Toppan Printing Co., Ltd.
■ 開発の背景
 近年のエネルギー自由化により、生活者が電力・ガス・灯油など利用するエネルギーを総合的に判断し、最適化するニーズが生じています。そのため、各エネルギー事業者は電力・ガス・灯油単体ではなく、それぞれを組み合わせた最適なエネルギープランの提供が求められています。
 生活者が家庭の全エネルギー消費量を推定するためには、各エネルギー事業者からの過去の明細書を集めるのが最も確実ですが、1年分となると負荷が高く、実現可能性が大幅に減少します。そのため、過去のエネルギー消費量データを集めることなく、またより少ない入力項目で、エネルギー消費量を推定できる仕組みが強く求められていました。
 凸版印刷はこれまで、経済産業省や環境省などの実証事業への参加を通じ、エネルギー事業者と家庭とのコミュニケーションを図ることを目的に、「見える化」だけではない新しいエネルギーソリューション手法について実証を重ねてきました。
 今回、この「REEDA」を活用し、電力・ガス・灯油の家庭の全エネルギー消費量を推定。エネルギー事業者に対し、各エネルギーを組み合わせて最適化したエネルギープランの算出や、顧客の獲得・維持に効果的なサービスを提供します。


■ 本サービスの特長
・家族構成など最低限の情報でエネルギー消費量を推定し最適化
凸版印刷が独自開発したアルゴリズムを元に、過去のエネルギー使用データがなくても、家族構成などの属性情報をもとに、エネルギー消費量を簡単に推定。電力・ガス・灯油を組み合わせ最適化したエネルギープランを提案できます。
・生活者の入力負荷を軽減
従来、家庭エネルギー消費量を推定するには、月々の光熱費や住宅設備など複雑なデータ入力が必要でした。本サービスでは、家庭の属性情報を入力するだけでエネルギー消費量推定が可能となるため、生活者の入力負荷を軽減できます。
・推定結果を各種媒体に展開可能
従来培ってきたマーケティングノウハウを基に、各エネルギー事業者の要望にあわせた最適な媒体、例えばWebサイト、タブレット、ダイレクトメールなどに展開できます。
・各種キャンペーン施策との連動も可能
エネルギー使用状況を分かりやすく提示し、それに応じた省エネアドバイスやオススメの家電情報などを届けるレポート発行、節電などの省エネ活動に応じたポイント発行、家庭のライフスタイルに合わせたクーポン配信など、各種キャンペーン施策との連動も可能です。


■ 今後の目標
 凸版印刷は、本サービスを電力やガス、灯油など既存エネルギー事業者および新規参入企業向けに提供、2020年に関連受注を含め約100億円の売上を目指します。
 また今後、その実現が期待されるスマートハウスやスマートコミュニティなどに対し、これまでのエネルギー実証で培った技術とノウハウを活用。エネルギー事業者にも生活者にも役立つソリューションや、エネルギーを媒介にした新しいコミュニケーションサービスを開発・提供していきます。
* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上