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2017年02月03日

凸版印刷、ドラッグストアに電子マネー
~ジャックスと連携し杏林堂薬局のプリペイド機能付きポイントカードに
顧客販促を強化するハウス電子マネーサービスを提供~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)は、株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、代表取締役社長:板垣康義、以下 ジャックス)と連携し、株式会社杏林堂薬局(本社:静岡県浜松市、代表取締役COO:青田 英行、以下 杏林堂薬局)のドラッグストア「杏林堂」全店舗で使えるプリペイド機能付きポイントカード「nicopi」(ニコピ)に搭載される電子マネーに向けて、富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉誠人、以下 富士通エフ・アイ・ピー)と共同で運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」を提供します。

杏林堂薬局が発行し、多くのお客さまに利用されている「杏林堂ポイントカード」から新しく生まれ変わる「nicopi」は、事前にチャージ(入金)することで小銭が不要となり、お買い物でもチャージでも杏林堂ポイントが貯まる便利でお得なポイントカードです。

杏林堂薬局とジャックスは、「nicopi」の募集(新規申込、現行カードの切替)を25(日)から杏林堂薬局全店にて開始し、初年度30名の会員を募ります。

07.画像1
「nicopi」カードデザイン

■「nicopi」の特長

nicopi」は、1,000円単位で100,000円までチャージが可能で、1回のチャージ限度額は49,000円です。お買い物100円(税抜)ごとに1ポイントが付与されるだけでなく、1,000円チャージするごとに5ポイントが付与されます。

電子マネーは1円単位で買い物に利用できます。また、貯まったポイントは1ポイント1円として買い物に使えます。

入会費、年会費は無料で、電子マネーの有効期間は最終のチャージ・利用日より5年、ポイントは最終の付与・利用日より1年となっています。

 

■採用の理由

今回、杏林堂薬局およびジャックスにより、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」が採用された理由は、本サービスの豊富な導入実績と、大量の取引データを処理しながら年間稼働率100%2016年実績)を維持しているシステム信頼性が高く評価されたためです。また、POS接続や従来のポイントカードの会員を引き継いでプリペイド機能付きポイントカードを実現するノウハウなど、導入や運用面でのサポート力も評価されました。

 

■今後の取り組み

凸版印刷は、ジャックスとともに「nicopi」の利用者拡大に向けて杏林堂薬局を支援してまいります。さらに、杏林堂薬局の顧客コミュニケーション施策の実行に向けて、「nicopi」の機能強化とともに、様々なマーケティングソリューションを提供していきます。

同時に、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、杏林堂薬局へのサービス提供を通じて、ドラッグストア業界への「サーバ管理型プリペイドASPサービス」の導入を促進します。あわせて、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」の機能強化と新規サービス開発を進め、全国の流通・サービス業を中心に販売を推進していきます。

 

■「サーバ管理型プリペイドASPサービス」について

「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で運営する、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注1)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、年間稼働率100%(2016年実績)を実現しています。同サービスは、全国規模の流通・小売りチェーンをはじめ、百貨店やスーパー、専門店、サービス業まで、約140社で導入され、30万店舗以上で利用されており、取扱高は年間で4,000億円以上(2016年実績)と、国内随一の実績があります。

関連Webサイト:http://about.giftcard.ne.jp/  

 

 (注1)ISO/IEC27001ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(CConfidentiality)・完全性(IIntegrity)・可用性(AAvailability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

以上

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