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凸版印刷株式会社

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2017年01月26日

凸版印刷、LCAを用いた活動が評価
~事業所および製品のLCA評価活用と環境負荷削減の実績により
「第13回LCA日本フォーラム表彰」で奨励賞を受賞~

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、LCA日本フォーラム(※1)が主催する第13回LCA日本フォーラム表彰において「LCA日本フォーラム奨励賞」を受賞しました。
LCAフォーラム表彰とは、積極的にLCA(※2)を利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰するもので、凸版印刷は2012年度の会長賞に続いて2度目の受賞となります。

 凸版印刷は、製造業として、企業が取り組むべき社会的課題の様々な環境側面である地球温暖化対策や持続可能な資源の利用、大気環境の保全に力を入れています。
 多様化する影響領域に対して、効率的に対策を講じるため、その評価手法として、事業活動が外部環境に与える影響を把握するライフサイクルアセスメント(LCA)評価の1つであるLIME手法(※3)を取り入れています。
 さらに凸版印刷では、製品の評価だけにとどまらず、事業全体の環境影響評価および、サイト(工場、事業所)の環境影響評価や製品の環境影響評価を行うとともに、その評価結果を分析して環境への影響が大きい要素を把握し、目標設定や施策、環境コミュニケーションなど多岐にわたる活用をしてきました。

1)凸版印刷の事業全体としての環境影響評価
 LIME手法を活用し、事業全体の環境影響評価を分析し、環境影響が大きい要素を把握することで、中長期目標の設定や環境負荷低減活動の推進施策の決定に役立ててきました。その結果、10年間で環境影響を40%低減、環境効率を36%向上させました。

2)凸版印刷の事業所の環境影響評価
 エネルギー効率、材料効率などの点で新しいコンセプトを取り入れ、包装材生産拠点のマザー工場として新設した群馬センター工場と旧工場との環境影響の比較をLIME手法により行ないました。その結果、様々な効率改善を取り入れた設備、デザインにより、環境影響は旧工場と比較して、約20%低減されていることが確認されました。

3)凸版印刷の製品のLCA評価
 凸版印刷では、製品の環境への負荷を「見える化」するため、製品のLCA評価で定量化しています。製品の環境負荷への関心が高い容器包装分野では、先駆的な取り組みとしてLCAデータを提供するサービスを展開し、顧客企業とともに消費者の環境負荷低減活動の一助となるよう広く環境情報を伝えていきます。

 今後も凸版印刷は、持続可能な社会の実現のために、LCAの概念を取り入れた環境影響の見える化を推進し、組織全体で環境負荷の低減活動に取り組むとともに、より環境負荷の少ない製品・サービスの提供を目指します。

■ 選評
・製造拠点全体のLIMEによる全社統合評価、事業所のLCA評価、製品のLCA評価と環境活動が
充実しており、その効果も確実に現れている。

・10年という長期にわたる取り組みで、環境影響を40%削減という大きな成果を得て、さらに積極的に結果を公表している活動が評価できる。

・全社的な取り組みとして製品、事業所、バリューチェーン全体を評価し、その成果を新工場の設備改良に織り込むなどPDCAサイクルを確実に実践し、実績を上げていることが評価できる。

・ウォーターフットプリントも取り入れた積極的な環境影響評価への取り組みと新設工場の評価や間伐材の利用価値を高める点が評価できる。
※1 LCA日本フォーラム
LCAと環境効率に関する調査・研究活動、情報交流促進活動、啓発・普及活動を実施し、日本におけるこれらの普及と発展を図るとともに、持続可能経済社会の実現を目指すことを目的とした産業界、学界、国公立研究機関の関係者が集うプラットフォームです。2004年度より積極的にLCAを利用して環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を表彰しています。

※2 LCA(Life Cycle Assessment)
製品の原材料の資源の採取から生産・使用・リサイクル・廃棄などライフサイクル全体にわたって、投入する資源や排出する環境負荷を定量的に評価する仕組みです。

※3 LIME(Life -cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)
LIMEとは、生産などの活動が人間の健康や生物多様性などの領域に与える被害量を算出し、複数の環境影響を網羅的に把握する日本版被害算定型環境影響評価手法です。経済産業省をはじめとするLCA プロジェクトにて開発され、現在も評価範囲をグローバルに広げるなど、手法の拡大が進められています。
* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上