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2016年05月30日

図書カードが新しく「図書カードNEXT」へ加盟書店で2016年6月より発行開始
日本図書普及株式会社
凸版印刷株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
 日本図書普及株式会社(代表取締役社長:濵田 博信、以下「図書普及」)は、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下「凸版印刷」)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(代表取締役社長:米倉 誠人、以下「富士通エフ・アイ・ピー」)が共同で提供・運営する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」(注1)を活用し、2016年6月より「図書カードNEXT」を加盟書店で発行開始することとなりましたので、お知らせいたします。
 本の贈りものとしてご活用いただくことで、読書の普及に資する目的で始まった、全国共通図書券。55年が経ち、プリペイドカード式の図書カードに変更された後も、全国約9500店の加盟書店において、たくさんのお客さまにご利用されています。このような中で図書普及も、お客さまに対してより便利で安全な支払い手段を提供していくために、「図書カードNEXT」を発行することとなりました。「図書カードNEXT」の図柄は全て新しいものをご用意し、初年度4000万枚の発行を計画しています。
 ※書店によっては、しばらくの間「図書カードNEXT」の在庫がご用意できない場合があります。
07.画像1
左からピーターラビットシリーズ、東山魁夷シリーズ、富士山シリーズ
09.画像2
※新型読取り機、およびカード裏面
 「図書カードNEXT」は、磁気カードの図書カードと異なり、カードの残高がデータセンターで運用されているサーバで管理する方式となります。カード裏面に印字されたQRコード(注2)を書店設置の専用端末で読み取り、リアルタイムで残高の減算を行います。
書店に設置される新型の読取り機は「図書カードNEXT」と従来の図書カードが読取り可能なハイブリッド型で、インターネットもしくは電話回線でデータセンターで運用されているサーバと接続します。QRコードには複製を防止する特殊加工が施されており、専用の読取り機のみで読取りが可能です。
また、「図書カードNEXT」は、カード裏面のID番号、PIN番号を専用サイトに入力することで、お客さま自身がカード残額と利用履歴を照会することができます。
 さらに、これまでの図書カードと同様、オリジナルカードを製作できます。

 サーバ管理型の「図書カードNEXT」を発行することにより、書店での使い勝手は変わらない上、新たな販路の開拓にも挑戦できると考えております。

 今回、図書普及が凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーをパートナーとして選んだ理由は、全国の書店で利用される決済インフラとして、「図書カードNEXT」に必要とされるセキュリティやシステムの信頼性を高いレベルで提供することが可能なこと、豊富なプリペイドカードサービスの提供実績により、導入計画から運用設計、機器開発、カード製造、プロモーションまで、関連業務の全てに精通しており、そのノウハウを活用することで、お客さまに安心してご利用いただけるサービスの提供が可能なことによります。

 今後、図書普及と凸版印刷、富士通エフ・アイ・ピーは協力して、さらなるお客さまの利便性向上に努めるとともに、全国書店における「図書カードNEXT」の導入・運用をサポートしてまいります。


1. 開始時期:2016年6月1日より提供開始
2. 発行券種:
  ピーターラビットシリーズ 4種(500円、1000円、3000円、5000円)
  東山魁夷シリーズ 4種 (1000円、3000円、5000円、10000円)
  富士山シリーズ 2種(1000円、2000円)
  ※オリジナルカードも製作可能。
3. 有効期限:10年
4. 関連WEBサイト:http://www.toshocard.com/
5. 図書券・図書カードは引き続きご利用いただけます。

 


(注1):「サーバ管理型プリペイドASPサービス」概要
図書カードNEXTに採用された「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で提供・運営しているサービスで、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注3)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に120社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。
関連webサイト

サーバ管理型プリペイドASPサービス  http://about.giftcard.ne.jp/

 

(注2):QRコード

 QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 

(注3):ISO/IEC27001

ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以上

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