2015/11/18
三越伊勢丹ホールディングスと凸版印刷、「マルチランゲージセンター」を構築
～クラウドサービスで多言語検索と翻訳を一元化、訪日観光客向け情報発信をよりスムーズに～
～クラウドサービスで多言語検索と翻訳を一元化、訪日観光客向け情報発信をよりスムーズに～
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
凸版印刷株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス（代表取締役社長：大西 洋、以下 三越伊勢丹）と凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、三越伊勢丹グループの多言語検索と翻訳を一元化し情報発信をよりスムーズに行える「マルチランゲージセンター」を共同で構築。訪日観光客向けサービスの向上をめざし、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店にて2015年12月より運用を開始、全国に順次拡大を図ります。なお対応言語は、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語の４言語からスタートし、今後他の言語にも拡大を検討していきます。
■ 背景
生活者の多様化や訪日外国人数の増加など、流通・百貨店業界では多様な顧客に対し、的確な情報をいかに伝えるかということが課題となっています。
三越伊勢丹では企業メッセージ「ｔｈｉｓ ｉｓ japan.」を掲げ、世界中のお客さまに商品から販売サービスにいたるまで、日本の良さを提案しています。その一環で日本らしいおもてなしをご提供するため、グループ各社の店舗や宣伝、広告、Ｗｅｂなどで多言語での情報発信をする機会が急増しています。しかしながら、翻訳などの対応は各部署で個別に行なっているため、「外国語表記の統一が不十分」、「フロアや催し物の名称が顧客に伝わりにくい」など、多くの課題がありました。
一方凸版印刷では、このような企業の多言語化課題に対応するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下 NICT）との共同研究の成果に基づき開発した、翻訳品質を大幅に向上させる翻訳支援システム「SupporTra（サポートラ）」（※１）をベースに多言語化周辺の各種サービスを提供してきました。
これらの背景をふまえ、三越伊勢丹と凸版印刷は、このたび、訪日観光客向けサービスの向上を目指し、「SupporTra」システムを活用した、「マルチランゲージセンター」を共同で構築。三越伊勢丹で使用する外国語表記をクラウド上で一元管理します。
■ 「マルチランゲージセンター」の特長
「マルチランゲージセンター」では「SupporTra」システムを中核に、三越伊勢丹グループ全体の翻訳資産を「多言語データベース」で一元的に品質管理し、各部門担当者が、訪日したお客様への情報発信をしやすくするためのクラウド環境を構築しました。これにより、最適な外国語表記の検索・新規翻訳依頼などを手軽に行なえるようになります。
１）外国語表記の収集と分類
過去に各部門で作成された外国語表記を収集・統一し、一元管理のもと「多言語管理データベース」に分類・登録。新たに翻訳する表記も随時追加し活用していきます。
２）多言語検索システム
構築された「多言語管理データベース」を社内に公開。各店舗や部門の担当者が、クラウド上で必要な外国語表記を検索することができます。これにより過去に使用した最適なレギュレーションの外国語表記を手軽に再利用できます。
３）クラウド翻訳支援
各店舗や部門の担当者は新たに翻訳したい原文がある場合は、「SupporTra」システムに入力し翻訳依頼を行なうと、同システムは対訳文や用語集をデータベースと自動照合し最適な訳文を自動選択するなど、翻訳者をサポートします。さらにセンターで一元管理のもと最終チェックを行なうため、スピーディーで正確なクラウド翻訳支援を可能にしました。
マルチランゲージセンターイメージ
店頭イメージ
■今後の展開
三越伊勢丹は、今後、訪日観光客向けサービスの向上を目指し、情報発信や販売などあらゆる事業活動において「マルチランゲージセンター」を活用できるよう、随時整備を進めていきます。凸版印刷は培ったノウハウを活用し「多言語の表記統一・管理業務サポートサービス」を展開するとともに、サービスの拡充を図り、企業の様々な多言語対応のサポートを目指します。
※１）「SupporTra（サポートラ）」とは
翻訳支援システム「SuppoｒTra（サポートラ）」とは、凸版印刷とNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）による共同研究の成果に基づくサービスです。クラウド上でワークフローを構築し翻訳したテキストをデータベース化することで翻訳品質の向上と業務の効率化を実現します。
・特長１： 進行管理をWebシステム化。多人数による大規模なワークフローでもスムーズな進行管理が可能。
・特長２： 翻訳技術に実績を持つNICTとの連携により、用語管理、類似文表示などの多彩な翻訳サポート
機能を完備。
・特長３： 翻訳テキストや用語をデータベース化し有効活用することで翻訳の効率化を実現。
＊ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上
