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2015年10月19日

凸版印刷とフレーベル館、企業の従業員とそのご家族に向けた
『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』の提供開始
~子どもからお年寄りまで、わかりやすくマイナンバー制度を解説、理解促進を図る~
凸版印刷株式会社
株式会社フレーベル館
  凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)と株式会社フレーベル館(本社:東京都文京区、代表取締役社長:飯田聡彦、以下 フレーベル館)は、マイナンバー制度の開始にともない企業の従業員とそのご家族に向けて、分りやすく・楽しく制度を理解することができるガイドブック『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』を制作しました。両社の共同事業として企業や自治体向けに、2015年10月中旬より本格的な提供を開始します。
 この『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』は凸版印刷が持つ社員教育や社内コミュニケーションのノウハウと、子ども向け書籍などの制作に精通するフレーベル館の強みを活かして制作したガイドブックです。

<従業員向けパート>
07.画像1

<ご家族向けパート>

 

09.画像2

※上記はサンプルです。実際の制作物の内容・デザイン等は変更となる場合があります。

 

 ■背景

 子どもから高齢者まで全国民に関わる新たな社会インフラとして、日本国民一人ひとりに付番する、マイナンバー制度が開始されます。その中でマイナンバー制度の目的や概要、さらには制度施行後に求められることなどに関する理解や認知は低く、まだまだこれからという状態です。しかし、マイナンバーは漏えいなどによるリスクもあり、制度をしっかりと理解してもらうことは社会にとって非常に重要なこととなります。
 また企業は、従業員やその扶養家族のマイナンバーを収集し、税や社会保障の行政手続きにおいて必要となる申告書類や法定調書などに、そのマイナンバーを記載して提出することが求められます。このマイナンバー収集の負荷を軽減するためにも、従業員が必要最低限の制度知識を理解し、収集に協力的であることは、とても重要なこととなります。

 このようなニーズに対応するため、企業と従業員のコミュニケーションや社員教育に関して精通する凸版印刷と、子ども向け書籍などの制作・出版に精通するフレーベル館がお互いの強みと制作ノウハウを結集し、従業員とお子さまをはじめとした、そのご家族にもマイナンバー制度について知っていただくガイドブックを制作しました。マイナンバーを扱う実務レベルの知識ではなく、一般の方々が知っておくべき情報を、マンガやイラストを使い分かりやすく表現しています。皆さまの理解と啓発に役立つガイドブックとして編集・発行するとともに、企業や自治体向けに提供します。

■『マイナンバー制度 理解・啓発ブック』の概要 
1) コンセプト
従業員向けコンテンツと、お子さまを含めたご家族の皆さま向けコンテンツで構成。この1冊で、会社で・家で、家族みんなでマイナンバー制度をわかりやすく・楽しく理解できる内容です。

2) 仕様
  ・サイズ :A4判(縦:297mm、横:210mm)
  ・ページ数:64ページ・並製本
  ・用紙 :マットコート紙・46/90kgベース
  ・色数 :フルカラー印刷

3) コンテンツ概要
「~マイナンバー制度 早わかりBOOK~ ケーススタディ・理解度テスト付き」(社員向けコンテンツ)
  1. 制度概要
  2. マイナンバーを勤務先企業へ申告する場合
  3. マイナンバーを勤務先以外に申告する場合
  4. マイナンバーで企業が求められること
  5. 自分がマイナンバー取扱い担当になったら
  6. マイナンバーに関わる罰則
  7. 法人番号について
  8. 理解度チェック
  9. 関連情報等

「家族みんなで学ぼう ~マイナンバーってなんだろう?~」(ご家族向けコンテンツ)
     1. マイナンバー制度 
       (なんの役に立つの? だれからもらえる? なぜできたの? ひとり一人ちがうの?)
     2. マイナンバーカードを作る 
      (これがマイナンバーカードだ! どうやって手に入れるの?)
     3. マイナンバーを使う 
      (マイナンバーでできること、身分証明書になるよ、生活の中で使う)
     4. マイナンバーと自分を守る
      (マイナンバーカードと個人情報ってどんな関係?
      自分のマイナンバーを聞いていい人・悪い人、悪用は犯罪)
     5. マイナポータル概要 
       (マイナポータルってなに?)

■定価
  1部:700円(税抜)  
   (※納品費用などは、要件に応じて別途)

■今後の展開
 トッパングループは、本件のような取り組みをはじめ、様々な角度からマイナンバー関連ビジネスの機会創出・拡大を図るとともに、「マイナンバー制度」という日本の新しい社会基盤の普及推進から民間利用の拡大まで幅広い領域で貢献していきます。


* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。。 
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上

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