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2015年09月18日

「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」の実証結果を発表
― 参加者の歩数は5ヶ月目までに約2,000歩/日増加、インセンティブによって運動無関心層や運動不充分層の行動変容を促す ―
スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会
国立大学法人筑波大学
みずほ情報総研株式会社
株式会社つくばウエルネスリサーチ
凸版印刷株式会社
 筑波大学、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から2015年7月の期間、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する6市(福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市)とともに、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証(参加者数7,622人)を行い、結果を取りまとめましたのでご案内いたします。

 「健幸ポイント」によるインセンティブ制度は、各市で提供される健康づくりなどのプログラムに参加・継続することや、日々の健康努力と実践したことによる成果(健康状態の改善)に基づき、最大24,000pt/年(24,000円相当)のポイントが付与される仕組みです。プログラムは自治体が主体で行う健康教室のほかにも、民間企業が行う健康サービスも対象とし、健康無関心層も参加しやすいよう6市合計200程度の対象プログラムを用意しました。貯まったポイントは、Pontaポイント、地域商品券や全国商品券、社会貢献(寄付)に交換することができます。

 本実証を通じて、インセンティブの活用により、運動無関心層および運動不充分層に働き掛けると、健康に関する行動変容を促すきっかけづくりに有効であることがわかりました。今後は、データ蓄積の期間を継続させて追跡調査を行うとともに、インセンティブがどの程度行動変容に影響を与えているかについて詳細に検討してまいります。

 本プロジェクトはこのたび、総務省の2015年度社会実証に採択されました。昨年度に引き続き、文部科学省の補助事業に採択された自治体との協働、厚生労働省の調査研究を活用して、社会的意義が高い社会実証を推進いたします。

以上

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