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2015年07月15日

生活協同組合コープかごしま様へ電子マネーサービスを提供
~組合員証一体型の電子マネー、導入決定からわずか2か月でのサービス稼働を実現~
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
凸版印刷株式会社

 富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:米倉 誠人、以下「富士通FIP」) と凸版印刷株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 眞吾、以下「凸版印刷」)は、生活協同組合コープかごしま様(以下「生協コープかごしま様」)が開始するプリペイド機能を持つ組合員証「コープカード」およびオリジナルの「コープギフトカード」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供いたします。「コープカード」、「コープギフトカード」は、7月16日(木曜日)から生協コープかごしま様全店で利用可能です。

 本サービスは、導入決定からわずか2か月という短期間での稼働を実現しました。これにより、生協コープかごしま様は、サービス導入による負荷を最小限に抑え、組合員様のご要望にお応えすることができます。


 生協コープかごしま様は、鹿児島県内に19店舗を構え、29万人の組合員様が加盟する生活協同組合です。これまで生協コープかごしま様には、組合員様から、「クレジットカードでは使いすぎが心配」「計画的に家計をやりくりするために、予算を決めてお買い物ができるカードがほしい」「レジで小銭のやりとりをするのが煩わしい」などの要望が寄せられていました。これらの要望を実現するために、検討を重ねる生協コープかごしま様に対し、富士通FIPは、凸版印刷とともに提供するクラウド型の「サーバ管理型電子マネーサービス」を提案しました。

 

 生協コープかごしま様は、同サービスの富士通グループのセキュアなデータセンターで運用される「信頼性の高さ」に加え、これまでの豊富な実績から蓄積されたノウハウをもとに、ICTの提供に止まらず、導入計画から運用設計、カード製造、プロモーションまで、電子マネーサービスの全てに精通したサービス構築力を評価され、導入を決定しました。

 

 「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入にあたっては、これまで生協コープかごしま様のPOSシステムを担ってきた富士通マーケティングと連携し、2013年に導入した量販店向けPOSシステム「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」のオプション機能を活用しています。「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」と「サーバ管理型電子マネーサービス」を組み合わせることで、システムをカスタマイズすることなく、導入決定からわずか2か月という短期間で、かつ、安価な導入を実現しました。


09.画像2

 今回取り扱いを開始する「コープカード」は、組合員証にプリペイド機能を付けた自社型電子マネーです。1,000円単位で最大50,000円までチャージが可能で、特典としてチャージ額の0.5%がプラスされます。今回のサービス導入により、組合員様は、レジ精算時のお支払いで小銭を財布から探す手間が減り、レジでのお支払いがスムーズになります。また、計画的にチャージすることで家計を上手にやりくりする事も可能になります。

 

 同時に生協コープかごしま様は、生協コープかごしまのお店のお買い物に利用できるオリジナルのギフトカード「コープギフトカード」の取り扱いを開始いたします。カードは、500円、1,000円、5,000円の3種類で、生協コープかごしまのお店で購入することができます。これにより組合員様は、「コープギフトカード」を贈り物やお礼など、さまざまなシーンに合わせてご活用いただけます。

 

 富士通FIPと凸版印刷は、サーバ管理型電子マネーサービスの付加価値をさらに高め、より一層の拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していきます。

 

■「サーバ管理型電子マネーサービス」について

 「コープカード」に採用された「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用したサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注1)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に120社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。

 

■生活協同組合コープかごしまについて

・正式名称: 生活協同組合コープかごしま

・設立: 1971年4月1日

・事業高: 260億円(2013年度)

・出資金: 77億円(2013年度)

・組合員数: 29万名(2013年度)

・事業内容:

共同購入事業、個別配達事業、店舗事業、共済事業、旅行事業、福祉事業、利用事業

・ホームページURL https://www.kagoshima.coop/

 

 (注1):ISO/IEC27001

ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。


 

 

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上

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